- 相続と相続税の基礎講座
- 相続税と財産評価
相続税と財産評価
相続対策の第一歩は正しい知識から。相続と相続税の基本的な知識を学びましょう！
相続税と財産評価のテーマ
相続税の申告期限は原則、相続開始後１０カ月以内
相続開始
| 法定相続人の確定 ・戸籍の確認 ・遺言書の確認 ・財産債務のリストアップ |
相続人の確認、資料収集 ・戸籍謄本に基づいて相続人の確認を行います。 ・不動産登記簿や測量図、残高証明書などにより財産の確認、債務の洗い出しを行います。 |
亡くなってから３カ月以内
| 相続放棄、限定承認 ・相続するかしないかの判断については相続開始を知った日から３ヶ月以内に行い、相続放棄や限定承認を希望する場合には家庭裁判所に申述を行います。 |
財産目録の仮作成 ・ここまでに判明した財産、債務をもとに財産目録の仮作成を行います。 ・ご希望の場合には、家庭裁判所への申述のお手伝いを行います。 |
亡くなってから４か月以内
| 所得税準確定申告 ・通常の確定申告は翌年の３月１５日までですが、死亡の場合には亡くなる月までの所得税の申告を亡くなってから４ヶ月以内に行います。 |
準確定申告書の作成、申告 ・申告書を作成し、申告します。 |
亡くなってから１０カ月以内
| 遺産分割 ・相続税の特例は、遺産の分割を済ませていないと適用がないものが多いため、申告までに分割協議が整っていることが望ましいといえます。 |
評価、分割に間する検討 ・申告までの期間で節税を考慮した評価や分割に関する検討を行います。 ・分割に際して財産目録の確認、遺産分割協議書の作成などを行います。 |
| 相続税の申告、納付 ・相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から１０ヶ月以内に亡くなった方の住所地の所轄税務署に提出することになります。 ・現金納付する場合には申告期限までに納付が必要ですが、延納や物納する場合でもこの期限までに申請をする必要があります。 |
相続税の申告書の作成、提出 ・申告書の作成と提出を行います。 ・納税にあたっては納付方法の検討、延納や物納の申請書の作成などを行います。 ・相続税の申告期限から３年以内に相続財産を譲渡した場合には、所得税の計算で特例を使えるケースもあります。 ・申告後の資産運用や資金繰りも念頭に入れる必要があります。 |
相続税の申告後
| 名義変更 ・相続税の申告と平行して、名義変更の手続きを進めることになります。 |
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| 相続税の税務調査 ・相続税の税務調査は一般的には申告後６ヶ月～２年以内に行われるといわれています。 |
相続税の税務調査立会 ・相続税の税務調査は一般的に、税理士立会のもとで行われます。 |
| 二次相続対策等 ・次回の相続に向けたシミュレーションを行い、対策を検討します。 |
