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相続前後の対策の違い
事前の相続対策が重要ですが、相続発生後にも必要な対応があります。
相続前の対策
１．生前贈与を利用した節税
- 基礎控除（110万円）を使ってコツコツ贈与を行う。
※連年贈与や偽装贈与とみられないように、確実な証拠（預金通帳を通して振り込む/贈与契約書を作成する）を残し、通帳や印鑑は必ず受贈者が管理させるようにする。 - 住宅取得資金贈与の非課税特例を活用する。
- 結婚期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与（基礎控除を含めて2,110万円まで非課税）を活用して贈与する。
- 相続時精算課税制度を活用して贈与する
（特に、高収益物件や自社オーナー株などが有効）
２．生命保険を利用した節税
- 納税資金や分割資金として終身保険に加入する。
- 非課税枠（500万円×法定相続人の数）を最大限活用する。
- 生前贈与した現金預金で子に保険をかけさせる。
（親が死亡したときに払い戻されるものを選べば、相続発生時に納税資金対策などで利用できる。）
３．土地を有効活用しつつ、評価の引き下げを行う。
- 土地について、貸家建付地の評価減を行う。
→アパートの敷地として利用することで20％前後の評価引き下げが可能となる。 - アパートを建築することで建物についても貸家としての評価減が利用できるため30％〜40％の評価減が可能となるほか、建物の建築価格に比べ固定資産税評価額が割安になるため、現金で持つのにくらべると大きく評価を下げることが可能となります。
- 毎年の所得税や住民の負担の軽減と相続財産の増加を防ぐため、親の土地の上に子や子が主宰する不動産管理法人に建物を建築させることを検討するとよいでしょう。
- 小規模宅地の評価減（貸付用）を活用できる土地を最低限確保する。
相続後の対策
１．土地の分割方法を検討する
土地は利用区分ごとに、取得したごとに評価することになります。したがって共有でまとまった土地を相続するよりも分割して細かく相続したほうが評価が下がるケースがあります。
但し、不合理な方法による分割は相続税の回避を目的とするものとみなされ、認められないケースがあるので注意が必要です。
また、広大地の特例を使える場合もあることから、遺産分割は評価に与える影響を考えて行う必要があります。
２．申告期限までに分割を終了させる。
相続税の特例には、申告期限までに分割することが条件となっているものがいくつかあります。したがって、特例の適用を考えているなら申告期限までに分割を済ませましょう。
※但し、申告期限から３年以内に分割が整った場合には一定の手続きを踏むことにより特例を利用できる場合もあります。
３．取得費加算を考えた分割を検討する。
相続税の申告期限から３年以内に相続財産を譲渡すると納めた相続税額のうち一定額を取得費に加算されます。
特に土地を譲渡した場合には、通常より大きな金額になることもあり、相続する財産の種類や引継ぎ債務のバランスなども慎重に選択する必要があります。
４．二次相続も考えて、非課税財産などは子が相続する。
生命保険や退職金などの非課税財産や香典（相続税も贈与税もかからない）などの現金収入は、二次相続（被相続人の妻、相続人親子の中では母の死亡時）などを考えて子が相続すると良いでしょう。
５．小規模宅地の特例が適用可能な土地は二次相続も考えて分割する。
- 土地が複数ある場合などは、一次相続と二次相続の２度にわたって小規模宅地の評価減が適用できる組み合わせで遺産分割するとよいでしょう。
- 例えば、一次相続ですべての土地を子供に相続させると二次相続では小規模宅地の特例は適用できないことになってしまいます。
- ただし、配偶者は配偶者の特例があるため小規模宅地の特例の意味がないケースもあります。
６．高収益物件は相続後の所得税や住民税の税負担を考慮して分割する。
- 所得税や住民税は超過累進税率により課税されるためもともとの所得が高い人が相続すると最高税率（所得税37％、住民税13％で合計50％）で課税される危険性があります。
- 相続後の所得分散を考えて分割することも節税の観点では重要になります。
