相続前後の対策の違い

相続前の対策

生前贈与を利用した節税

生前贈与の対策の特徴として次のようなものがあげられます。
また、生前贈与の特徴についてはこちらのページにも紹介しています。

• 基礎控除（110万円）を使ってコツコツ贈与を行う。
  ※連年贈与や偽装贈与とみられないように、確実な証拠（預金通帳を通して振り込む/贈与契約書を作成する）を残し、通帳や印鑑は必ず受贈者が管理させるようにする。
• 住宅取得資金贈与の非課税特例を活用する。
• 結婚期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与（基礎控除を含めて2,110万円まで非課税）を活用して贈与する。
• 相続時精算課税制度を活用して贈与する
  　（特に、高収益物件や自社オーナー株などが有効）

生命保険を利用した節税

生命保険を活用した相続対策として次のような方法が考えられます。
生命保険については若い方しか加入できないというイメージがありますが、貯蓄性の高い一時払い保険であればある程度の年齢まで加入が可能なケースもあります。

• 納税資金や分割資金として終身保険に加入する。
• 非課税枠（500万円×法定相続人の数）を最大限活用する。
• 生前贈与した現金預金で子に保険をかけさせる。
  （親が死亡したときに払い戻されるものを選べば、相続発生時に納税資金対策などで利用できる。）

保険の活用による対策のメリットとして相続税の節税だけではなく、遺産分割や手続き面でもメリットがあります。

死亡保険金は相続税の対象となるいわゆるみなし相続財産ですが、民法上は受取人固有の財産とされています。
したがって、受取人が指定されていれば遺産分割の話し合いなしに受取が可能です。

配偶者の老後資金の確保や、兄弟の中で発言力のない子供のためにある程度の資金を確保することが可能です。
遺言よりも簡単に財産の行き先を確定することができることになります。

そして、名義変更の手続き等の煩わしさも少ないため、相続発生後比較的すみやかに現金を手にすることができるというメリットもあります。

土地を有効活用しつつ、評価の引き下げを行う。

• 土地について、貸家建付地の評価減を行う。
  →アパートの敷地として利用することで20％前後の評価引き下げが可能となる。
• アパートを建築することで建物についても貸家としての評価減が利用できるため30％～40％の評価減が可能となるほか、建物の建築価格に比べ固定資産税評価額が割安になるため、現金で持つのにくらべると大きく評価を下げることが可能となります。
• 毎年の所得税や住民の負担の軽減と相続財産の増加を防ぐため、親の土地の上に子や子が主宰する不動産管理法人に建物を建築させることを検討するとよいでしょう。
• 小規模宅地の評価減（貸付用）を活用できる土地を最低限確保する。