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お客様に寄り添う相続と不動産税務の専門家集団

1966年創業、2016年に創立50周年を迎えた横浜市港南区の税理士法人、行政書士法人です。

私どもは、地域の皆様の相続税や資産承継に関するニーズに対応するため相続税や相続対策の専門部署を開設しています。

事務所の所在する地域が港南区という商業地や工業地区ではないエリアであり、いわゆる地主の関与先のお客様の割合が多い事務所です。そのためアパート経営やビル経営などの不動産オーナー、資産家に寄り添うサービスを行っております。

資産が自宅不動産と多少の金融商品という方も相続税の課税対象となる時代になりました。自宅をどのように承継するのかという課題にも積極的に対応しています。

宅建士やファイナンシャルプランナーの資格を保有する税理士やスタッフが所属しており、相続や財産管理をトータルにサポートいたします。

相続対策と事業承継のセミナーを平成30年7月に上大岡で開催します。

横浜市港南区の税理士法人横浜パートナーズです。TKCシステムによる経営支援、事業承継に強い税理士法人。TKCシステムと月次巡回監査で会社を強く、生活を豊かに!

相続税と相続手続きの相談は税理士法人横浜パートナーズへ

横浜パートナーズ.COM

相続税の申告に横浜パートナーズが選ばれる理由

-選ばれる理由その1-高い品質とスピーディな申告

テレビCMでお馴染みのTKCシステムを利用して相続税申告書、財産評価明細書の作成を行っております。

税理士事務所によってはいまだに手書きの明細書、申告書の作成を行っているそうですが、そのような手書きの申告書や明細書では税務署の心証はあまりよくありませんし、なによりも非効率です。

税理士法人横浜パートナーズは、TKCシステムによる作業のシステム化に加え、ISO9000を取得した業務のを標準化による効率的な作業で高い品質と早期の申告を可能としております。

-選ばれる理由その2-税務署からも高い評価を受ける書面添付

税理士法人横浜パートナーズは、原則として全ての相続税申告に税理士法第33条の2の添付書類を添付しております。

この書面添付制度は、税理士が自ら財産評価と申告書の質を保証するために実践しており、税務署や金融機関からも高い評価を受けています。

税理士法人横浜パートナーズでは、どのような資料を確認して申告書を作成したのか、財産評価においてどう判断をしたのか、親族名義の預金など名義財産の確認をどのように行ったのかなどを詳細に記載しております。

このように的確な申告書の作成と書面添付を実践することにより当社の税務調査は年に数件(法人・個人・相続を含む)となっております。

-選ばれる理由その3-税理士複数担当制/女性税理士も対応

相続税の計算、特に財産評価については一人の税理士だけで行うと経験に関わらず、見落としや思い違いなどの可能性は否定できません。

税理士法人横浜パートナーズは、6名(男性2人、女性4人)の税理士が所属しております。

そのため、担当する税理士、スタッフのほかに評価方法や財産の漏れがないかどうかなどの検証や確認を行う税理士が関わることでこういったリスクを最小限に抑える努力と工夫をしております。

また、女性税理士も含み、女性の相続人様でも気軽にご相談いただけます。

相続税は、亡くなった方の奥様やご長女など女性の相続人の方が相談に来られるケースが多くあります。当社は夫婦で代表税理士に就任しており、女性ならではのホスピタリティを重視した対応をさせていただいております。

-選ばれる理由その4-安心の土地の評価精度

相続税の実務では、主に土地の評価が相続税額に大きく影響します。

土地の評価においては民法や不動産法規などの知識が必須となっており、当社の税理士は行政書士や宅地建物取引士の資格も保有しており、不動産評価について万全の体制で臨んでおります。

また、現地確認や資料検討により高い精度で評価し、評価減額要素について徹底的に検証しております。

さらに外部の不動産鑑定士事務所とのタイアップにより、難解な土地の評価についても対応しております。

-選ばれる理由その5-継続的なサポート

相続税のお仕事は申告書の作成と提出だけで完了というわけではありません。

亡くなられた方の最後の所得税のご申告(準確定申告)から遺産の分割、相続税の申告、さらに納税までをご支援しております。

また、相続税は所得税や法人税に比べて税務調査の確率が高い税目になっています。

税理士法人横浜パートナーズは税務調査の対応、そして次の相続(二次相続)の対策まで継続してサポート致します。

-選ばれる理由その6-外部ネットワークを活用

相続は税理士だけで手続きの全てが完了することはあまり多くありません。

不動産の登記が必要な方には司法書士、遺産整理が必要な方には信託銀行、お借り入れが必要な方には金融機関、不動産の処分や土地活用をご希望の方にはハウスメーカーといったように外部のネットワークをご活用してお客様のニーズへの対応をしております。

土地については、必要に応じて不動産鑑定士や測量事務所などとの連携して万全の評価を心掛けております。

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横浜パートナーズ 法人概要

法人名 税理士法人 横浜パートナーズ
行政書士法人 横浜パートナーズ
株式会社 エヌ・エム・エス
(旧:中村会計事務所(1966創業)・釼持会計事務所)
所在地 〒234-0051
神奈川県横浜市港南区日野5-26-1
(日野公園墓地バス停そば)
TEL 045-842-1956
FAX 045-845-2511
E-mail officenms@tkcnf.or.jp
税理士
  • 代 表 釼持嘉朗(税理士、行政書士、中小企業診断士)
  • 副代表 山本哲(税理士、行政書士、宅建士、CFP、ITC)
  • パートナー 釼持恵子(税理士、行政書士、宅建士、CFP)
  • 税理士 山田 由美子
  • 税理士 黄海 由希子
  • 税理士 長田 みどり