事務所通信Conversation　９月号

事務所通信Conversation　９月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎９月号の内容

「法務」

≪第三者による個人保証の制限≫

１２０年ぶりの大改正となる民法の改正。
８月号では債権法関係の改正内容について紹介いたしました。

改正案では、予てから問題視されていた、個人保証問題についてのルールが加わっています。
友人の保証人になって財産を失った…という話も聞いたことがあります。
友人の頼みだからとか、命まで取られないだろう、とか安易に保証人になった結果、家屋敷まで失い、家族にも…ということもあります。
手続きを慎重に行うようにしたり、一定のハードルを作ることで安易に保証人になる人をなくすのが目的です。

一方で、社長が行う会社の借入金の個人保証などは例外です。
これらに制限がつけられてしまうと逆に中小企業が倒産することになります。

今月号の事務所通信では中小企業にも影響が大きいと思われる改正項目のうち、第三者の個人保証制限について紹介しています。

「マイナンバー」

≪マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう≫

メディアで取り上げられることも増え、マイナンバー制度が始まることは皆さんご存知のようです。
しかし、従業員さん単位では他人事だと思っている方は多いのではないでしょうか？
社内でどのような体制を整備すればいいのか、従業員さんにどのように伝えればいいのか頭を痛めている担当者も多いと思います。
今月号の事務所通信ではマイナンバーの取り扱いに関する社内体制の整備について紹介しています。

「税務」

≪調査事績から見た相続税申告の注意点≫

国税庁では毎年、様々な統計資料を公表しています。
その中で我々、相続税を得意とする税理士事務所が注目するのが「相続税の調査の状況について」というデータです。

基本的には税務調査の結果についての公表データとなります。

相続税の調査事績からどのようなトレンドか、国税庁や税務署は最近はどのような項目に注目しているのかといったトレンドを読み解くことができます。

今月号の事務所通信ではこの相続税の調査事績からみた相続税申告の注意点について紹介しています。

◎税理士法人横浜パートナーズ／行政書士法人横浜パートナーズ

当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。

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