税理士法人横浜パートナーズは経理の自計化を推進しています。

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経理は誰がやるもの?

会計事務所というと、どうしても領収証と現金や預金の資料を渡しておけば勝手に処理していると思っている方も多いと思います。
これを記帳代行や起票代行の業務といいます。
当社では記帳代行や起票代行を行わないという考え方です。
いわゆる自計化の推進です。
お客様である企業で、小規模であれば社長や奥様が入力まで行い、経理スタッフがいる規模であれば経理スタッフが入力まで行うことを前提としています。
そうなると必ずいわれるのが、会計事務所が楽になるだけじゃん!っていう話です。
確かにそのままでは会計事務所が楽になるかもしれません。
そのため、会計事務所として新たな領域の業務を開拓していかないといけなくなるわけです。

フィンテック革命がやってきます

フィンテックが最近キーワードとしてでてきているように自動仕訳が今後は主流になってくるでしょう。
いずれにしても会計や経理の作業については自動化されてくることになり、経理部門の縮小や会計事務所不要論がでてくることになります。
実際に10年後になくなる仕事としてあげられてることも多いでしょう。
ただ、そうなったとしても経理や財務が必要となくなるわけではなく、分析力やコンサルティングが求められることになります。

経営者にとっても例外ではありません。

マイナス金利で貸し渋り?

マイナス金利が中小企業に及ぼす影響として貸し渋りがあります。
回収が厳しい会社には低金利で融資をしたくないわけです。
その場合には、経営者本人や経理担当者の財務に関する知識や自社の財務状況の分析力がますます求められてくると思われます。
我々は、お客様である中小企業にかわって入力業務を行うのではなく、なるべく手間のない形でお客様自身に経理業務が行える体制を整えるとともに、その結果できあがる経理資料をお客様自身に理解してもらい、活用できるように支援することを目標に活動しています。
横浜市港南区の税理士法人横浜パートナーズです。TKCシステムと月次巡回監査で会社を強く、生活を豊かに!地域の中小企業の経営者の皆様や個人資産の有効活用をお考えの皆様を会計・税務の視点で支援