経営助言に力をいれています

アベノミクスも失速し、消費税増税で個人消費の冷え込みも懸念される昨今、税理士法人横浜パートナーズでは経営助言に力をいれたサポートをしています。

私たちは会計事務所であって経営コンサルタントではないので、コンサルティングではなく経営アドバイスに限定されます。

経営上の意思決定を行い、行動に移すのはあくまでも当事者である経営者の皆様です。

私たちは的確な財務データをもとに意思決定に役立つ情報を提供し、経営者の行動を促す支援を行っています。

どんな経営助言をしているのか？

私たちが特に重視しているのが月次決算の徹底活用です。

リアルタイムで経営数値をつかむことが重要になります。

よくいわれるＰＤＣＡサイクルではＣ（チェック）の部分を毎月早い段階で行い、次の打ち手であるＡ（アクション）につなげることになります。

分析をより細かく行うためには、部門別業績管理を行うことが欠かせません。

税理士法人横浜パートナーズが提案するＴＫＣの会計ソフト「ＦＸ２」を利用することで、部門別の業績管理を行い、次の打ち手を探ることが可能となります。

また、経営で重要なことは資金繰りです。

資金繰りについては金融機関の対応が以前とは異なり、決算書の信頼性や経営計画などが重視されるようになっています。

資金繰りに問題があり、借入金の返済条件の変更等を金融機関に申し込む場合には経営改善計画書の提出とモニタリングが求められます。

しかし、問題が生じてから作成するのでは遅いと我々は考えています。

全ての会社にとって、経営計画書の作成は必要です。

特に、経営理念が一番大切だと考えています。

経営理念は戦略資源であり、理念が独自性を生み出すといわれます。

理念はアイデンティティであり、存在価値なのです。

実は経営理念は社長の胸の中だけにあり、文章化できていないというもったいないこともあります。

私たちは中小企業の経営者の経営理念を文書化し、経営計画を数値化し、さらに計画の実行状況を毎月の月次巡回監査時に確認するところまでご支援いたします。