当社では、相続税の対策の相談を受けることがあります。
相続税の試算をしたり、様々な対策を考えます。
でもこれはあくまでも机上での検討です。その検討した内容をお客様に報告します。
我々も内容的には自信を持って報告しています。
相続税対策を阻害する要因とは？
「数字的にこの対策で相当の相続税の削減が可能です。」そんな気持ちで提案します。
でも、対策にはいろいろな問題が付きまといます。
一番の問題は、実行可能性の問題です。
一つは、リスクの問題。
効果は高いけど、リスクが高ければ実行可能性は下がります。
ファイナンシャルプランナーでも学ぶ資産運用の基本は、流動性、収益性、安全性です。
これが相続税対策でも当てはまります。
流動性も重要な視点となります。
相続財産は減るけど、流動性が下がるような対策は実行可能性が下がります。
相続対策の基本は、円満な分割、納税資金の確保、節税の順番ですから、流動性がさがると優先順位の高い分割や納税資金確保というものができなくなってしまいます。
一つは、気持ちの問題
でも、本当に難しいのは人の気持ちや想いのようなものだと思います。
例えば、養子縁組
いわゆる「長男の嫁」を養子に…なんていう提案はまずお客様から拒否反応が起きます。
孫ならいいけど、長男の嫁はＮＧな方が多いのです。
ご夫妻が亡くなるといずれにしても下の世代に財産は移転するし、次の世代の対策を考えると分散すべきだと思う…と説明してもだめなのです。
自分の目が黒いうちはなんて言われてしまいます。
家族の問題は、数字には表れないものです。
そういった家族の気持ちが相続対策の本当の難しさなのです。
だからこそ、家族の気持ちや想い、歴史といったものを含めてご提案申しあげないといけないと思っております。