税理士法人横浜パートナーズでは顧問先のお客様や地域の経営者の方の事業承継のご相談を受けることがあります。
税理士法人ですから会計事務所としての視点を中心にアドバイスや実行支援を行っております。
後継者不足は社会問題になっていますし、事業承継の問題で、地域経済を支える中小企業、高い技術力をもった町工場が消えるのは大きな損失になるため公の団体でも支援に取り組んでいるようです。
例えば横浜市では、横浜市経済局がオープンセミナーの開催や相談窓口の設置に加え、一定の条件で助成金を支給しています。
支援の対象となるのは例えば次のようなケースです。
- 後継者問題に漠然とした不安がある。
- そろそろ後継者について考えたい
- 事業承継の相談相手がいない
- 事業承継の計画を立てたい
- 事業承継に関するコンサルティングを受けたい
- Ｍ＆Ａのマッチング先を探している
事業承継について漠然とした不安がある場合やそろそろ検討したいという場合にはセミナーに参加してみるのもいいかもしれません。
具体的に相談してみる場合には横浜市が設置している相談窓口を利用する方法もあります。
専門家に計画等を依頼したい場合には助成を受けることも可能かもしれません。
横浜市経済局のホームページによると助成の対象や金額は次のように紹介されています。
〇 助成対象者
市内に本社を置き、自社の事業承継・Ｍ＆Ａ（売却側）を実施しようとする中小企業
〇 助成対象経費
専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対し、事業承継等を目的として、以下の事業を申請日以降に委託する経費
- 事業承継の戦略策定
初期診断／課題分析・コンサルティング／事業承継計画の作成／企業価値の算出 - Ｍ＆Ａの仲介委託等
仲介・マッチングの登録、契約等
（Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外）
〇 助成金額
助成率：助成対象経費の１/２以内 （助成限度額 ５０万円）
助成を受けるには審査があるようなので必ず受けられるとは限りませんが、せっかくなので受給できれば経費を節約できます。
税理士事務所や会計事務所の経費も対象となっているようですので、是非当社にご相談の場合にはこのような制度の活用をご検討ください。
◇横浜市経済局事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業
