答えがないのが資産税の世界

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インターネットで何でもわかる時代

インターネットの普及でグーグルやヤフー等で検索すると簡単に答えがでるような時代です。
税理士など専門家なんていらない!と思っている人も多いかもしれません。
しかし、不動産の税務については正直「決まった答え」がないようなものもあります。
もちろん、答えのないものなんてありません。
でも税法に書いていない、通達に書いていない事項については答えがないというのが税務の世界なのです。
もちろん、通達に書いてあったとしてもそれがその事例にぴったり当てはまるとは限りません。

答えを出すのは誰?

その答えを出すのは誰でしょうか?
税務署ですか?税理士ですか?
そうではありません。
法律解釈の答えをだせるのは裁判所、裁判官だけなのです。
こういった判断においては税務署と納税者は利害が対立します。
そんなときこそ税理士の腕の見せ所ではありますが、誰が申告するかによって税務当局の対応が異なることがあります。
なぜ、そのような判断になるのか、過去の判例や裁決例はどのようになっているのかなど多方面から判断する必要があります。
税理士は納税者の方の代理人として申告し、税務当局にこちらの見解を示すという立場にあります。
納税者本人が主張するよりも税務や税法の専門家である税理士が主張したほうが説得力があることはお分かりになると思います。

税務判断できる税理士に依頼する

答えがない世界ですから、○か×かだけを質問されても困ってしまうのですが、理論武装したうえで主張するということが求められると思います。
正しい法律知識や解釈、主張の論理構成など不動産法務と税務に精通した税理士が申告することが重要だということです。