相続対策を何もしないとどうなる？？
相続対策をならずに相続を迎えるとどうなるか？？というのを想像してみてください。
相続人である子どもが一人であれば、相続税以外は問題ないかもしれません。
相続人が一人であればそもそも遺産分割も必要ありませんし、揉める要素は０でしょう。
それでも法定相続人が一人であれば、揉めなくても相続税の負担が大きくなります。
相続税は法定相続人の数に大きな影響を受けるため、財産の規模が大きくてかつ相続人が一人だと相続税の負担が大きくなります。
逆に亡くなった方に子供がいなくて、相続人が兄弟姉妹やその子である甥姪だけだと相続人の数は多くなりますが、揉める可能性も高まります。
つまりいずれの場合でも準備をしないと、厳しい状況になるのではないでしょうか？？
遺言をお父さんだけで考えると、子ども達が喜ばないかも？
争族の対策として遺言を作るというのがあります。
遺言を作っておけば、お父さんの気持ちが子ども達に伝わります。
想いが繋がる…形になりますよね。
でも、子ども達は子ども達で思い描いているのではないでしょうか？？
会社経営でも、社長が思っていることと現場社員が思っていることで異なることは多分にあります。
つまり、お父さんが良かれと思って遺言を作成したとしても、子ども達にとってベストなものとは限らないということです。
特に問題になるのが不動産の取り扱いです。
自宅は仕方がないとしても、賃貸不動産はどうでしょうか？？
遠くに嫁いだ娘さん、実家の近くのアパートをもらって喜ぶでしょうか？
つまり、自分が死んだあとの家族の幸せを考えると、お父さんだけで考えるのではなく、奥さんや子どもたちも交えて全員で考えないといけない、、のではないでしょうか？？
遺言ではなく家族信託を全員で考えるという方法もある
遺言は単独行為なのでお父さんが自分の考えで作成するのが基本的な形です。
もちろん、内容をオープンにして全員で考えるという方法もあるかもしれません。
しかし、そこまでやるのであれば家族信託というツールを使う方法もあります。
家族信託は契約行為ですし、少なくとも２人は関係者で内容を検討する必要があります。一人で抱え込んで決めるのではなく、外部のコンサルタントも含めて数人のチームで検討して実施する一種のプロジェクトとなるのです。
お父さんの想いだけではなく、子ども達の意見や希望も取り入れることができます。
生前の財産管理の段階から子供たちに任せることもできます。
一人で考えて決めるという仕事から解放されて、利害関係人の全員で知恵を出し合えばどんな内容になっても、不満に思う人は減るのではないでしょうか。
家族会議は専門家を交えて行ってみては？？
相続対策や生前準備には様々なツールがありますし、家族や財産のあり方は年々複雑に、なり多様化しています。
税務だけではなく法務であったり、資産運用や生命保険などの知識やノウハウも取り入れる必要もあります。一つの手法にこだわるのではなく、多くのツールを理解して支援できることが我々コンサルタントとしては重要になっています。
我々は、お父さん一人に財産の承継の責任を負わせるのではなく、家族会議をしてもらいたいと思ています。
税理士法人横浜パートナーズでも、相続対策や事業承継についての家族会議のお手伝いをしています。
