当社では地元の金融機関との連携に力をいれています。
今回は地元の金融機関である神奈川銀行上大岡支店様におじゃまにして、不動産オーナーのための会社活用術の講師をやらせてもらいました。
不動産オーナーの皆様にとって将来の相続税の不安は非常に大きいと思います。
そして相続対策でよくあるアパートを建てて節税を図ろうという場合でも、誰の名義で建てるのか、既存の建物をどうすればいいのか、というのが非常に重要になります。
そして、資金の余裕のない不動産オーナーや、相続税という見えない債務を抱えている地主さんにとってキャッシュアウトをなるべく控えながら、相続税対策を行うためには銀行借入金に頼らざるを得ません。
手元資金に不安のある不動産オーナーにとっては相続対策と資金対策は表裏一体のもとなのです。
借入金があると相続税が安くなる、ということはありません。
借り入れをした分は通常、現金という資産が増えるからです。
建物を建てることで相続税対策になるし、建物の名義によってすぐに効果が出る対策になるのか、時間の経過とともに徐々に効果がでるのか、も変わってきます。
それでも借入金をうまく活用するということは非常に重要な話です。
手元資金を納税資金にとっておくこと、流動性比率を高めておくことは、相続対策の基本です。
相続対策の基本は、第１に遺産分割対策、第２に納税資金対策、最後に評価引き下げ対策なのです。
つまり、手元資金の確保が相続税対策よりも優先順位が高いのです。
したがって、まずは納税資金を確保して、流動性を十分に保つ意味で、アパート建築時など借りやすいタイミングで借りておくことが大事なのです。
その意味でも、我々資産税や相続対策に取り組む税理士にとって金融機関との連携はとても大切だと思っています。