事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～
当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。
◎７月号の内容
「会計」
≪現金管理は会計処理の基本です≫
現金商売でもない限り会社経営でそれほど現金が動くことはないかもしれません。
しかし、経費の支払いなどは現金払いが基本だと思います。
経費の支払いを社長の財布から直接行ったりしていないでしょうか？
社長が個人の財布から直接経費を支払い、経理と精算をせずに領収証だけ渡して済ませると当然ながら現金の帳簿残高は実際の現金と一致しません。
このようなことが日常的に行われていると公私混同するだけでなく、税務署や金融機関等の外部の目も厳しくなります。
現金残高を合わせることが経理がきちんと行われている絶対条件だからです。
今月号の事務所通信では現金管理の手順やポイントを紹介しています。
「税務」
≪少額減価償却資産の税務処理≫
平成２６年度の税制改正で少額減価償却資産の損金算入の特例が２年間延長されました。
資産計上すべきか、経費処理できるのかという判断は実は１０万円、２０万円、３０万円と１０万ずつ３段階で分かれています。
今月号の税務通信では少額減価償却資産の税務処理の方法、特に金額の判断基準などについて紹介しています。
「労務」
≪社会保険の報酬月額などの事務≫
社会保険（健康保険、厚生年金保険）では毎月の事務の他に、毎年その時期になると行うことになる手続きもあります。
７月は算定基礎届の手続きが必要です。
税理士法人横浜パートナーズでは、ＴＫＣのＰＸ２という給与計算ソフトを顧問先企業様に導入していますが、ＰＸ２ではこういった算定基礎届の書類の作成もできます。
算定基礎届の計算や労働保険の計算などは報酬の範囲が税務と異なるなど意外に間違いが多いようです。
パソコンソフトを利用して効率的に行うのがお勧めです。