iDeCoと小規模企業共済どちらがおおすめ?

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今日の朝礼では横浜銀行上大岡支店さんが来社され、iDeCoの社内研修をしていただきました。

ご存知でしょうかiDeCo?

確定拠出年金の愛称で、今年から加入範囲が拡大されて金融機関ではイチオシの商品になっているようです。

個人事業主は月額68000円、企業年金のない会社では役員、社員ともに月額23000円まで積み立てが可能です。

掛け金は全額所得控除可能で、運用時の収益も非課税で複利運用ができます。また、受け取り時にも公的年金や退職所得という税務上有利な取り扱いになります。つまり節税のトリプル効果なのです。

小規模企業共済との併用も可能

また、小規模企業共済との併用も可能なため、個人事業主は月額70000円+68000円で、月額最大138000円まで掛ける(積み立てる)ことができます。資金繰りが大変かもしれませんが、税率が高い人にとってはすごい節税効果です。

小規模企業共済とどちらがお勧めかというと、やはり小規模企業共済になります。

なぜなら小規模企業共済は、資金繰りが厳しいときは掛け金累積の中から低利で融資を受けることが可能であるからです。

個人事業主や会社経営者の方は、まずは小規模企業共済を掛けて、資金繰りに余裕があればiDeCo、さらに老後資金の積み立てをするなら個人年金保険という三段階で考えるといいと思います。

個人年金保険は年間8万円が限度で最大4万円の控除ですから、年間最大84万円の控除となる小規模企業共済、同じく81万6千円のiDeCoがいかに効果が高いことがわかると思います。小規模企業共済とiDeCoの合計では最大で165万6千円となるのです。

個人事業主、会社経営者こそリタイアメントプランニングが必要

経営者の方は、ご自身のリタイアメントプランニングや万一のときの保障は後回しにされることが多いと思います。会社の資金繰りが第一で老後のことは余裕がでたときに、という方もいらっしゃるでしょう。

ただこの考え方は、かなりリスクが高いと思います。

リタイアメントプランニングの基本は長期積み立てです。長期間計画的に分散投資しながら、コツコツ積み立てるのが定石といえます。

余裕がでたときに、というのはなかなか巡ってこないものです。強制的に毎月というのが一番よい方法です。また、まとめて貯蓄するとか、投資に回すのは節税効果も低くて、分散効果もはたらかないデメリットもあります。

長期に積み立てられ、しかも節税になる、小規模企業共済やiDeCoはまさに最適のやり方です。

横浜パートナーズでもリタイアメントプランのご提案や紹介ができます。

当社の顧問先のお客様については、当社から横浜銀行さんをご紹介することでスムーズにiDeCoに加入することができます。

また、小規模企業共済は当社経由で手続きをすることも可能です。また、個人年金保険や会社経営者の退職金向けの生命保険の加入についてもご提案できます。つまり、上記3つのリタイアメントプラン商品のすべて対応可能ですので、ぜひご相談ください。

横浜銀行のホームページです。口座開設、定期預金、投資信託、外貨預金、保険商品、住宅ローン、401k、インターネットバンキングなどのご案内。ホームページから、口座開設やインターネットバンキングのお申込も可能です。