相続税の増税に備えての贈与はやってはいけません!

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
相続税の改正が来年から始まります。
基礎控除が従来の6割になるから、今まで基礎控除以下で相続対策が必要ではなかった人であってもこれからは相続税がかかるかもしれませんという話は雑誌や新聞等でいろいろ書かれているのでご存知だと思います。
でもあくまでも基礎控除を超えるかもしれないというだけです。
基礎控除を超えても小規模宅地の減額があるので自宅を親族がそのまま引き継ぐ場合や、配偶者が全部相続する場合には相続税はかからないかもしれません(ただし申告は必要です)。
さらにいうと基礎控除を多少超えたくらいでは相続税の税率は10%です。
つまり基礎控除を1000万円、2000万円超えたとしても相続人が複数いるとなると相続税は100万、200万という話です。
まあ、それでも税金なんて一切払いたくないという人もいるからそういった価値観は別に否定しません。
でも、考えてみてください。
自宅が5000万円で金融資産1000万円持っている人がその金融資産を生前贈与したらどうでしょう?
余命数カ月というならわかります。でも、この超高齢化社会の中で80歳や90歳まで生きるのは普通のことです。
だったらご主人が亡くなったあとの奥様の長寿のための資金として配偶者控除を使って奥様に寄せておく、生前贈与も孫や子供にお小遣い的、資金援助的に少しずつ行うのがベターかなと思います。
相続税が改正されると大変なことが起きるように報道されていますが、相続税が少しだけかかるだけです。
大地主さんのように数億円の相続税がかかるわけではありません。
家族の中で誰がキャッシュを管理するのが本当にベストなのか、贈与以外の方法はないのか、など専門家も踏まえて検討するのが正しい相続対策だと思います。