国税庁ホームーページで通達改正
国税庁は１０月5日づけで広大地の新通達（地籍規模の大きな宅地の評価）を公表しています。
6月のパブリックコメントの発表から4か月で通達化されており、平成３０年１月１日以後の相続や贈与から適用されます。
通達のあらまし（情報）も好評
あわせて「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）と題した参考情報も好評されています。
改正の趣旨や取り扱いの考え方、適用時のフローチャート図などが１３ページにわたって紹介されています（実際は自社株の評価の情報とあわせて15ページ）
興味のある方はぜひ、ご覧ください。
