不動産にかかわる法律

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不動産に関わる法律には様々な種類があります。

不動産は様々な法律に守られているとともに規制を受けています。

その不動産に関する法律としてはまず、「民法」があげられます。

民法

民法は不動産にかかわらず生活全般に関するものではありますが、

不動産取引やご近所関係などを始めとして様々な取り扱いの原則は民法に則ることになっています。

民法は大きく分けて「家族法」と「財産法」の二つにから構成されています。

「家族法」は、親族関係や相続を規定したものであり、「財産法」は、財産権(物件と債権)について定めています。

土地や建物についての法律

この民法の原則のほか、様々な例外によって規制されています。

この規制の代表的なものが下記に紹介するものです。

  • 総合的な制限 「都市計画法」
  • 宅地造成に関する制限 「都市計画法、宅地造成等規正法、土地区画整理法」
  • 建物の建築に関する制限「都市計画法、建築基準法」
  • 取引に関する制限「農地法、国土利用計画法」
  • 借地借家に関する制限「借地借家法」

会計、税務で必要な不動産の法律知識

宅地建物取引士の試験などではこういった法律の知識が問われてきますが、会計事務所や税理士の業務でも不動産所得の計算、譲渡所得の計算や相続税などあらゆる場面で必要となります。
もちろん、担保などを扱うことの多い金融機関の方についても必須の知識化もしれませんね。
さて、今回と次回とでこの法律知識の概略を学んでいこうと思います。

1.都市計画法

「街づくりの基本となる法律。」
・都市計画を策定する。
・都市計画区位置等を指定する。
・市街化区域と市街化調整区域とに線引きする。
・用途地域(住居系・商業系・工業系など)に区分する。その他の補助地域の指定も行う。
・開発行為の規制等(開発許可など)を行う。

 2.建築基準法

「建築物の最低の基準を定めた法律」
・建築確認
・用途地域ごとの用途制限を規定
・接道義務(道路に2m以上接すること)
・建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)の規制
・容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)の規制・斜線制限、日陰規制など
・建築協定などの締結

3.国土利用計画法

「国土利用に関する計画の策定等について定めた法律」
・土地取引の規制
(土地によっては地域や面積などで事前許可や事後の届出などが必要な場合があります)

4.宅地造成等規制法

宅地造成にともなう災害の危険性を防止するための規制

5.農地法

農地や採草放牧地については、売買や宅地転用などの場合に、農業委員会や都道府県知事の許可必要になったり、届出が必要なケースがあります。

6.土地区画整理法

町並みを整理して、使いやすくする「土地区画整理事業等」について定めた法律

7.借地借家法

不動産の賃貸借において、民法の規定では借地人や借家人が地主や家主に比べて弱い立場にあると考えられています。
この不公平な立場を是正するために定められ、借地人や借家人を保護しています。

8.不動産登記法

不動産は登記することにより第三者への対抗要件を持つことになります。
この登記について規定しているのが不動産登記法です。