事務所通信Conversation　５月号

事務所通信Conversation　５月号
事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～
当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎５月号の内容
「税務」
≪役員報酬（定期同額給与）の支給額を改定する際の注意点≫

会社の業績が変化すると期の途中であっても、毎月支払う役員への報酬を改定したいと思う社長は多いと思います。
役員報酬の増減は利益操作につながることもあって税務上は規制があります。
ただし、改定の理由によっては税務上でも損金として認められる場合もあります。
今月号の事務所通信では役員報酬の支給額を改定する場合の注意点について紹介しています。

「経営」
≪中小企業を応援する最新の公的補助金を利用しよう≫

アベノミクスで景気は良くなる傾向もありますが、来年には消費税の更なる税率アップも予定されており、政府にとって景気対策は最重要の施策といえます。
安倍内閣の施策は大企業優遇で中小企業にはその恩恵や効果が十分に浸透していないという批判もあります。
しかし知っていれば有利に使える制度もあります。
中小企業を資金面でサポートするため平成２５年度補正予算、平成２６年度予算によりいろいろな補助金を創設し、支援を行っています。
今月号の事務所通信ではこれら公的な補助金について紹介しています。

「労務」
≪労災保険は経営者を守るためのもの≫

従業員が業務中や通勤途中にけがや病気などの労働災害（労災）にあった場合、労働基準法では療養費用や休業中の給与を会社が負担しなければなりません。
そんなときに補償されるのが労災保険です。
会社にかわって従業員に給付されるため会社は補償責任を免除されます。
今月号の事務所通信では労災保険の基本的な仕組みについて紹介しています。