国税庁のホームページに消費税法令の改正のお知らせがアップされています。
平成２６年度税制改正によるもので、２６年４月から施行されているもの、１０月から施行されるもの、来年４月からの施行のものが含まれます。
内容は次の３点です。
１．簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
２．課税売上割合における金銭債権の譲渡にかかる対価の額の算入割合の見直し
３．輸出物品販売場制度の見直し
まず、１のみなし仕入れ率ですが、金融業及び販売業が４種から５種になりみなし仕入れ率が引き下げられます。また不動産業についても５種から６種となりみなし仕入れ率による控除割合が４０％に引き下げられます。
不動産業には不動産貸付業も含まれますから、当社の顧問先にも多くいらっしゃる地主さんやオーナー様についても影響を受けます。
この改正について経過措置もあるようです。
今年、２６年９月までに簡易課税制度の選択届出書を提出した場合には最初の２期に限って改正前のみなし仕入率でよいというものです。
当社でも最近簡易課税選択届出書を提出した不動産貸付業のお客様がいらっしゃいますが、この場合には最初の期は施行前のため５０％、２期目は施行後ですが経過措置で４０％となります。
３の輸出物品の販売場というのはいわゆる免税店、TAX FREEのお店の取り扱いです。
従来対象となっていなかった食品、飲料、薬品や化粧品等についても対象が拡大されます。
１０月以降の改正なので外国人旅行客の囲い込みを目指す小売店などにとっては重要な商機になりそうです。
ちなみにＤＵＴＹ ＦＲＥＥとTAX FREEとの違いがあるようです。
正式にはＤＵＴＹ ＦＲＥＥは関税、TAX FREEが消費税の免税になるお店というらしいです。