横浜パートナーズよりご挨拶
「経営者の方に安心を感じていただけることを、当社の喜びとしています。」
税理士法人 横浜パートナーズ及び行政書士法人 横浜パートナーズ のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
経営者の皆様が税理士や会計事務所に仕事の依頼をされる理由に、気軽に相談し、安心をしたいという願いがあると私たちは日々感じております。
当社では、地域の経営者の皆様の、この「安心をしたい」というニーズにお応えするため、日々サービスを提供させていただいております。
その実践のために２つのこだわりを持っています。
１．コミュニケーションへのこだわり
スタッフの月次訪問、セミナーの開催、情報誌の発送、ホームページによる情報発信等により、サービスを提供させていただきます。
２．サービス品質へのこだわり
ＩＳＯ９００１：２００８の認証取得と、ＴＫＣ財務情報システム及び税務情報システムの利用により、高い品質のサービスの提供に努めています。
社員 税理士・行政書士
社員 税理士・行政書士の紹介
- 代表社員 ： 釼 持 嘉 朗 (税理士・行政書士・中小企業診断士)
- 代表社員 ： 釼 持 恵 子 (税理士・行政書士・CFP・宅建主任者)
- 社 員 ： 山 本 哲 (税理士・行政書士・CFP・宅建主任者)
★ＣＦＰとは、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）のプロフェッショナル資格で、世界２０カ国で認定されている国際プログラムです。
経営理念
「 私たちは、お客様への情報提供と経営助言を通じて
お客様の事業の発展と生活の向上を支援していきます。 」
横浜パートナーズの沿革
- 昭和41年 2月 中村明税理士事務所として創業
- 昭和58年 9月 中村明税理士事務所のコンサルティング部門として、
有限会社エヌ・エム・エスを設立 - 平成 9年 7月 事業承継により、釼持会計事務所を開業
- 平成11年11月 株式会社エヌ・エム・エスに組織変更
- 平成14年 1月 ISO9001：2000認証取得
- 平成19年10月 税理士法人 横浜パートナーズ設立
- 平成22年 1月 ISO9001：2008移行完了
- 平成23年 4月 横浜型地域貢献企業（地域志向ＣＳＲ）最上位認定
税理士業界で初めて - 平成24年 1月 行政書士法人 横浜パートナーズ 設立
- 平成24年11月 経営革新等支援機関の認定を受ける
ISOについて
ISO9001:2000とは、国際標準化機構により制定された、顧客満足に基づいた業務を提供するシステムについての規格になります。
当グループでは、2002年1月7日付で、英国に本社を置く審査登録機関より、このISO9001:2000の認証を正式に取得致しました（平成22年 1月 ISO9001：2008移行完了）。
従来ISOの認証取得は建設業や製造業において主に行なわれておりましたが、その流れは医療・福祉サービス業、ホテル業などサービス業にも及んでおります。
当グループは、ISOの規格を満たしたシステムによるサービスのご提供を通じて、お客様企業の成長・発展に少しでも貢献することが出来ればと考えております。
（適用範囲）
税理士法人 横浜パートナーズ／株式会社 エヌ・エム・エス
神奈川県横浜市港南区日野５－２６－１
（適用業務）
１．当グループが顧客に提供する税理士業務に関連する全てのサービス業務及びそのアウトプットとしての成果品提供業務
２．当グループが顧客に提供する行政書士業務に関連する全てのサービス業務及びそのアウトプットとしての成果品提供業務
横浜型地域貢献企業（地域志向ＣＳＲ）について
横浜型地域貢献企業認定 この制度は、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
具体的には、次のような企業が横浜型地域貢献企業と定義されます。
- 地域や社会を意識し、
- 地域貢献の視点をもって社会的事業に取り組み、
- 地域と共に成長、発展を目指す。
税理士法人横浜パートナーズでは、税理士業界で初めてこの制度の認定を受け、外部評価員による審査の結果、最上位認定とされました。
私どもは、今回の認定を契機として横浜という地域を意識した活動を行い、地域とともに成長し、積極的に社会に貢献する税理士法人を目指していきたいと考えております。
『地域志向ＣＳＲ方針』
地域企業が、正確な決算書・申告書の作成と適正な納税を行うことは、企業としての社会的責任を果たす上で根幹をなすものです。
当社は、地域企業がこの責任を果たすことを会計・税務面から支援していきます。
当社は、地域社会の一構成員として、地域社会の課題に目を向け、倫理法令順守の上で、安心、信頼、成長を意識した活動を実践していきます。
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関について
経営革新等支援機関中小企業を巡る経営課題が多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化、活性化を図るため平成２４年８月３０日に「中小企業経営力支援法」が施行され、中小企業に対して高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
経営革新支援機関は中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定をすることで、公的な支援機関として位置づけられます。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受け、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行うことが期待されています。
税理士法人横浜パートナーズは、この新たな枠組みの中でお客様である中小企業の皆様をより一層支援していくため、１１月５日付けで経営革新等支援機関の認定を受けました。
今後、中小企業経営力支援法の趣旨を十分に踏まえたうえで、国の認定する支援機関としての社会的責任を果たして参りたいと思っております。
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