事務所通信Conversation　６月号

事務所通信Conversation　６月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎６月号の内容

「税務」

≪中小企業が利用しやすい設備投資減税は？≫

アベノミクス第三の矢で、平成２６年度の税制改正では中小企業の設備投資を後押しする税制が導入されました。

例えば新たに機械装置を購入する場合、何か税制上の優遇措置はないか…？
今月号の事務所通信では中小企業が利用しやすい設備投資減税について紹介しています。

また、３０万円未満の少額な減価償却資産を購入時に一括して経費算入できる特例が２年間延長されています。

この特例は中小企業のみですが中古資産でも適用が可能とのことです。

ウインドウズＸＰのサポートが終了し、買い替えが必要な場合にはこの制度を活用してはいかがでしょうか？

「会計」

≪毎日、自社で記帳するのはなぜ？≫

業績の良い会社には一つの共通点があります。

それは、会計を経営に生かしていることです。

経理は会計事務所に丸投げする時代から、パソコンを使って自社で記帳する時代になりました。

自社で記帳する最大の効果はリアルタイムで業績がわかること、経理が適時に行われることです。

毎日、入力して現金残高をあわせている会社と、月末にまとめて入力している会社では金融機関からの信頼が異なるのはいうまでもないでしょう。

自社で日々記帳し、会計事務所とともに月次決算の体制をつくることが業績の良い会社への近道といえます。

今月号の事務所通信では会話形式で自社で日々記帳することの重要性を解説しています。

「経営」

≪中小企業の資金繰りのための公的融資制度≫

景気がいいのは大企業の話で、中小企業は全く恩恵を受けていない…そんな話をよく伺います。

４月からは消費税率アップによる納税資金の増加など、中小企業の資金繰り対策は厳しさを増しています。

資金繰りを安定するためには金融機関からの借り入れは必須ですが、簡単に借りれるほど甘くはないのが現実ではないでしょうか？

そんなときに頼りになるのが公的融資制度です。

金融機関なども公的融資制度の適用がある融資については前向きに検討してくれます。

業績が悪いから融資は難しいかも…と考えていても、金融機関に公的融資制度を受けられるかどうかを相談してみてはいかがでしょうか。

今月号の事務所通信では公的融資制度のうち代表的なものについて紹介しています。