事務所通信「Conversation」令和2年7月号

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事務所通信「Conversation」令和2年7月号

事務所通信「Conversation」~お客様との双方向の情報交換のために~

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

今月号の内容は…

税務:特集「緊急 資金繰り対策」 納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する!

令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予できる特例があります。

対象は、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「売上(事業収入)が前年同期に比べて概ね20%以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。

納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。

なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。

労務:雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする!

新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、全業種(全事業主)を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。

  • 売上高(生産量)の減少要件を1か月10%以上から5%以上に緩和
  • 助成率を2/3から4/5に引き上げ(解雇を実施しない場合は9/10)
  • 小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
  • 対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う1時間以上の短時間休業まで拡大
  • 雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる

経営:事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。

〇前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%以上減少した月の売上×12か月)

「前年同月比で50%以上減少した月」は、令和2年1月~12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50%以上減少した月があれば申請が可能です(申請期限は令和3年1月31日まで)。

申請方法は原則としてオンラインになります。