新型コロナウイルスに関する中小企業支援について

新型コロナウイルスの影響で日本全国の税務署で申告期限が延長されております。

税理士法人横浜パートナーズでは、顧問先やご依頼者の皆様にご安心いただくために期限延長に関わらず早期の申告完了に事務所をあげて取り組んでまいりました。

その結果、お客様のご理解とご協力のもと、例年よりも早いペースで申告書の提出をし、２月までにご依頼をいただいておりました確定申告書については既に提出が完了しております。

一部の資料が不足しているお客様についても、取り急ぎいったん申告を済ませ、不足の書類が整い次第で期限までに訂正申告をする形で対応させていただきます。

今後、移動制限や経済活動の自粛などの影響で横浜市内の中小企業も売上げの減少による資金繰りの悪化などが予想されます。

３月に入ってからは一層の円高とともに日経平均株価も大幅に下落するなど、地域経済に及ぼす影響は計り知れません。

これら新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が、中小企業の休業手当・賃金等の３分の２を助成する「雇用調整助成金」や、一般保証とは別枠で最大２．８億円を保証する「セーフティネット保証」等の各種支援制度を講じています。また、支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。

税理士法人横浜パートナーズでは影響を受ける中小企業のお客様の支援を充実させるとともに、ホームページなどを通じてこれらの新型コロナウイルス感染症対策や政府の中小企業支援策について情報発信してまいります。