事務所通信Conversation 5月号

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事務所通信Conversation 5月号

事務所通信「Conversation」~お客様との双方向の情報交換のために~

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎5月号の内容

「経営」

≪中小企業向け資金繰り・事業再生支援策≫

地方創生といわれるように政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」では、円安・原材料高騰に苦しむ中小企業向けの低利融資や、中小企業の資金繰り・事業再生を支援する制度の拡充と創設が行われています。
今月号の事務所通信ではこれら政府による公的支援の創設、拡充の内容を紹介しています。

「税務」

≪役員報酬支給額の提示改定≫

役員報酬は自由に増減できない、というのは経営者の皆様は会計事務所から一度は聞かされていることではないでしょうか。
いわゆる定期同額給与という制度があるため、原則として毎年の定時株主総会で役員報酬は決めることになります。
今月号の事務所通信では具体的な定時改定のルールについて紹介しています。

「税務」

≪ふるさと納税制度が改正されます≫

最近ではテレビや雑誌等でも取り上げられることの多くなったふるさと納税制度ですが、平成27年度税制改正により、控除限度額の引き上げや確定申告不要制度などより使い勝手が良くなります。
今月号の事務所通信ではふるさと納税の概要と改正内容について紹介しています。

「法務」

≪中小企業であっても議事録を必ず作成、保存しよう!≫

中小企業では株主、役員も家族のみ、もしくは株主=役員=自分のみというケースも珍しくありません。
株主総会と言っても家族だけだから開催していない…という会社はありませんか?
中小企業であっても議事録の作成や保管は必要です。
今月号の事務所通信ではなぜ議事録が必要なのか、どのような内容を記載する必要があるのか…を紹介しています。

◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。
   
・税理士法人横浜パートナーズ http://www.officeyps.jp/
・相続、資産税相談室 http://www.officenms.co.jp/
・横浜パートナーズ・NMSグループ http://www.officeyps.com/