事務所通信Conversation　６月号

事務所通信Conversation　６月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎６月号の内容

「マイナンバー」

≪税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる！≫

平成２８年１月からマイナンバー制度が開始されるのに先立って今年の１０月から順次番号の通知がはじまるそうです。
マイナンバーは現状は税務と社会保険関係の手続きについて必要となりますが、その手続きは勤務先の会社や事業主となります。
そのため多くのお客様にとってマイナンバー制度は他人事ではなく、必須の業務になりそうです。
今月号の事務所通信ではこのマーナンバー制度の概要と注意点について紹介しています。

「税務」

≪相続税の小規模宅地等の特例とは？≫

相続税の基礎控除が縮小され相続税がかかる財産の最低額が引き下げられています。
相続税がかかる規模の財産をお持ちの方にとって重要になるのが自宅が相続税の対象になるのかどうかです。
今月号の事務所通信では、自宅の相続税評価額の概算額の計算方法、小規模宅地等の特例といわれる自宅敷地の評価減の特例について紹介しています。

「経営」

≪会社の「現場力」を高めよう≫

日本の中小企業の強みの一つが「現場力」といわれているそうです。
今月号の事務所通信では現場力を高める３つの段階について紹介しています。

「労務」

≪「算定基礎届」のもれに注意≫

７月になる毎年、社会保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出が必要となります。
源泉所得税の対象となる課税給与と異なり、通勤手当などの非課税給与も報酬に含まれます。
今月号の事務所通信では、算定基礎届の手続きと注意点について紹介しています。

◎税理士法人横浜パートナーズ／行政書士法人横浜パートナーズ

当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。

・税理士法人横浜パートナーズ　http://www.officeyps.jp/
・相続、資産税相談室　http://www.officenms.co.jp/
・横浜パートナーズ・ＮＭＳグループ　http://www.officeyps.com/