事務所通信Conversation 7月号

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事務所通信Conversation 7月号

事務所通信「Conversation」~お客様との双方向の情報交換のために~

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎7月号の内容

「経営」

≪小規模事業者の現状と未来~2015年度版小規模企業白書≫

中小企業白書という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
中小企業庁は初めて「2015年版小規模企業白書」をまとめました。
確かに会計事務所の感覚として、いわゆる中小企業と小規模零細企業とは大きな違いがあるように思います。
今月号の事務所通信では2015年版小規模企業白書の内容について紹介しています。

「トピックス」

≪空家対策特別措置法が施行≫

テレビなどでも大きく取り上げられていたので見たかたは多いかもしれません。
5月26日に空家対策特別措置法が全面施行されています。

固定資産税の軽減があるために住まなくなった自宅を取り壊さずに空き家のままになっていることが社会問題になっています。
そのため一定の目安で取り壊さなくても固定資産税の軽減ができなくなるなどの対策が取られることになりました。

今月号の事務所通信では空家対策措置法の内容について紹介しています。

「税務」

≪現物給与の源泉所得税に注意≫

従業員にとって毎月振り込まれる給与だけが所得税の対象になるわけではありません。
我々が福利厚生だと思っている内容についても、もしかしたら給与課税の対象になるものがあるかもしれません。
これはフリンジベネフィットと呼ばれ、現物給与など基本的には会社から受ける経済的な利益については全て課税の対象とすべきという考え方もあります。
ただし、少額不追求の考え方などから一定のものについては非課税として課税しないこととされています。
今月号の事務所通信では通勤定期代や創業記念品など本来は現物給与ではあるが、非課税となるものならないものについて紹介しています。

「マイナンバー」

≪制度の目的と個人の利便性は?≫

マイナンバーという言葉はそろそろ市民権を得てきたころかもしれません。
テレビCMなどでも放送されたり、様々な周知活動が展開されています。
ここ数年の中で政府広報として最も力をいれているように感じます。
それでも制度の中身まではなかなか浸透しないのではないでしょうか?
実際にはもう少し先の話ですし、一般の人にとってはそれほど影響はないと思っているかもしれません。

ただ、むしろこの時期から準備が必要なのは、事業者などのマイナンバーを扱う側となります。
中小企業といえども他人ごとではなく、マイナンバーの収集と管理についてどうするか検討することが重要です。

今月号の事務所通信ではマイナンバー制度の目的と個人の利便性について紹介しています。

◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。
   
・税理士法人横浜パートナーズ http://www.officeyps.jp/
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