事務所通信Conversation　８月号

事務所通信Conversation　８月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎８月号の内容

「法務」

≪１２０年ぶりの民法大改正～中小企業にも大きな影響≫

民法（債権関係）改正がほぼまとまり、国会での審議後にこのまま成立する予定のようです。
民法は暮らしや商売の基本的な法律であるため、中小企業にも大きな影響がありそうです。

今月号の事務所通信では中小企業にも影響が大きいと思われる改正項目について紹介しています。

「税務」

≪オーナー社長のための自社株評価と事業承継≫

会社を次の世代に引き継ぐためには経営の承継だけでなく、財産の承継も考えていく必要があります。
その中でも一番大きなものが会社の株式になります。
株価が高いと後継者に移転するにあたって多額の相続税や贈与税が生じてしまい、経営基盤にも影響するケースもあります。
まずは自社株の評価をしてみるなど現状把握が必要でしょう。
今月号の事務所通信ではこの自社株評価と事業承継の基本的な考え方を紹介しています。

「マイナンバー」

≪マイナンバーの取得から廃棄まで≫

いよいよマイナンバーのスタートまで秒読みとなってきました。
１０月からは番号の通知も始まります。
企業や事業主についてはマイナンバーの管理（特に従業員とその家族のマイナンバーの管理）の徹底が求められます。
会計事務所などへ丸投げするだけでは責任を回避できない仕組みになっています。
今月号の事務所通信では、従業員からマイナンバーを取得し、利用提供し、保管廃棄するまでの一連の流れについて紹介しています。

◎税理士法人横浜パートナーズ／行政書士法人横浜パートナーズ

当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。

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