【税制改正】相続税・贈与税の見直し

税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造の見直しが行われることとされています。

現行の相続税の基礎控除は、「５，０００万円＋１，０００万円に法定相続人の数」です。

これが、改正案では「３，０００万円＋６００万円に法定相続人の数」とされました。

これによって基礎控除は現行の６割の金額となります。

また、税率構造も変わります。

１億円以下の部分の税率は現行と変わりませんが、１億円以上の金額について次のように増税となります。

・１億円超～２億円以下の金額…４０％

・２億円超～３億円以下の金額…４５％

・３億円超～６億円以下の金額…５０％

・６億円超～　　　　　　　　…５５％

※この改正は、平成２７年１月１日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用されます。

一方で相続時精算課税以外の贈与の贈与税についても税率構造の見直しが予定されています。

贈与税の改正については２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けたケースと、それ以外のケースで異なることになります。

２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けたケース以外では１，０００万円以下の金額の贈与では現行と同様ですが、１，０００万円を超える部分について下記のような改正がされます。

・１，０００万円超～１，５００万円…４５％

・１，５００万円超～３，０００万円…５０％

・３，０００万円超～　　　　　　　…５５％

２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けたケースでは、税率構造が上記の一般ケースと比べて軽減されます。

・　　　　　　　　～２００万円以下…１０％

・２００万円超　　～６００万円　　…２０％

・６００万円超　　～１，０００万円…３０％

・１，０００万円超～１，５００万円…４０％

・１，５００万円超～３，０００万円…４５％

・３，０００万円超～４，５００万円…５０％

・４，５００万円超～　　　　　　　…５５％

相続時精算課税では適用要件で次の見直しが行われています。

・受贈者の範囲に２０歳以上である孫（現行推定相続人のみ）が追加されます。

・贈与者の年齢要件が現行の６５歳以上から、６０歳以上に引き下げられます。

※この改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する財産にかかる相続税について適用されます。