第9号の3様式の記載について

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申告書と一緒に県税事務所に提出する書類に第9号の3様式というものがあります。
都道府県ごとに利子割を記載する形になっている書類です。
実務をやっているとあまり必要性も感じない書類ではありますが、会社の本店所在地の都道府県と銀行の支店のある都道府県が相違する場合に問題になる書類となります。
つまり、利子割の特別徴収は銀行の支店単位で行われますが、利子割の控除は会社の本店所在地の都道府県で控除や還付がされることになります。
例えば三菱東京UFJ銀行丸の内支店で特別徴収された利子割は東京都の税収になりますが、横浜の会社が利子割控除をすると神奈川県の税収が引かれることになります。
そのため県税事務所が都道府県単位で清算を行う必要があり、その基礎資料となるのがこの第9号の3様式となります。
結局、この書類をきちんと作成しないと神奈川県が損して東京都が得することになります。
銀行の支店所在の都道府県ごとに利子割額を集計して記載し、さらに会社の事務所があるかどうかの区分の記載が必要となります。
第9号の3様式の記載方法について神奈川県の記載の手引きがわかりやすかったのでリンクをはっておきます。