財産承継ニュース vol.8 2014春号

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円満な相続・贈与のための財産承継ニュース 冬号がでました。

当社では、そろそろ相続対策や資産承継の準備を…というお客様に「財産承継ニュース」を季節ごとに送付しています。
もし、相続対策や資産承継の準備をお考え中のお客様で送付されていないという場合には当社の担当者までご連絡ください。
また、ご覧いただいてさらに詳しく知りたい!という記事等がございました当社担当者にご遠慮なくご質問いただければと思います。

vol.8 春号の主な内容

○贈与TAX

 贈与税がかかる? かからない?
 
 子(孫、ひ孫)の教育、結婚費用を負担したら…

 昨年12月に国税庁から『扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A』が公表されました。
 (http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf)
 親が子供を育てるために必要な養育費や教育費を負担するのは当然であり、扶養義務の履行のために供される金品として所得税や贈与税は非課税とされます。
 今回の財産承継ニュースではこの扶養義務の履行のための生活費や教育費と贈与税が課税される贈与との境目はどのようなものか、教育資金や婚姻時の親や祖父母の負担はどこまで認められるのかといった論点を紹介しています。
  
○相続TAX

 平成26年1月1日以後に開始した相続から適用される
 小規模宅地の特例の要点

 平成25年度の税制改正で自宅の評価減の方法が変わりました。
 平成26年からの相続について適用されますが、亡くなった方が老人ホームに入居していた場合や二世帯住宅の場合の取り扱いなどが変更されています。
 今回の財産承継ニュースでは平成26年1月から変更された小規模宅地の特例について紹介しています。

○相続事例

 ひとみ 税理士の相続マル秘相談手帖(第8話)

 配偶者が何を相続するかで大きく変わる相続税額!

 相続税には配偶者控除という制度があり、ご主人が亡くなった場合には奥様が法定相続分までの相続または1億6000万円までの相続部分については税額控除されます。
 ただし、二次相続やその後の対策まで検討しないと配偶者控除を使うことで逆に不利になるケースもあり、注意が必要です。
 今回の財産承継ニュースではストーリー仕立てでこの配偶者がどのように相続すると有利になるのかという考え方を紹介しています。

○コラム
 
 生活のリズムを整え睡眠の質を高める