法人に賃貸不動産を移転する手続き

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不動産管理法人に不動産物件を移転するメリットとしては次の2つが考えられます。

1.個人所得税、住民税と法人税との税率差を利用した節税効果

2.家賃の蓄積について、所得税税引後の手取り額に最終的には相続税がかかるのと、自社株の株価評価を通じて間接的に相続税がかかることとの差による節税効果

そして、実際に会社に物件を移転するには一般的に次のような手続きが必要となります。

・株主総会の承認決議

・売買契約の締結

・不動産登記

・賃借人へのオーナーチェンジ又は振込先変更のお知らせ

・火災保険の契約変更

・家賃、敷金、売買代金、前払保険料等の精算処理
※敷金は新しいオーナーに返還義務が引き継がれますが、未収家賃や日割り家賃、固定資産税の精算については別途検討が必要となります。

・法人、個人の売買に伴う会計処理 

・不動産取得税の納税

・所得税の申告(譲渡所得)

・消費税の手続き

※消費税課税事業者の場合には居住用の物件であっても建物の譲渡は課税取引(課税売上)となるため税負担が生じます。また、免税事業者であっても建物の譲渡に伴いその年の課税売上が1千万円を超える場合には翌々年は消費税の課税事業者となります。

どうでしょう、結構やるべきことは多いと思います。

資産家オーナーの方がすべて行う必要はないと思います。

当社のような税理士や会計事務所でもある程度の書類は準備できると思います。

後はいつも接点のある管理会社や司法書士などの外部の専門家にお任せするという方法もあります。

◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。
   
・税理士法人横浜パートナーズ http://www.officeyps.jp/
・相続、資産税相談室 http://www.officenms.co.jp/
・横浜パートナーズ・NMSグループ http://www.officeyps.com/