高齢化社会のリスク対策として保険を使った認知症対策もできる?

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認知症リスクは誰にでも潜んでいる

超高齢化社会となり、認知症のリスクは他人ごとでないという人がほとんどだと思います。

長生きがリスクになる、そんなことは我々の子どもの頃は思いもよらなかったのではないでしょうか?

ビジネスではリスクについてはリスクマネジメントという考え方があります。

ファイナンシャルプランナー資格でも勉強しますから財産管理分野でもよく使われる一般的な手法です。

リスクマネジメントとは?

リスクマネジメントでは、リスク対策にはリスクコントロールとリスクファイナンシングの二つの手法があり、更に六つに細分化されます。

リスクコントロール

  • 回避・・・・リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策
  • 損失防止・・損失発生を未然に防止するための対策、予想措置を講じて発生頻度を減じる
  • 損失削減・・事故が発生した際の損失の拡大を防止、軽減し、損失規模を抑える対策
  • 分離・分散・・リスクの源泉を一か所に集中させずに、分離分散させる対策

リスクファイナンシング

  • 移転・・・・保険、契約等により損失発生時に第三者か損失補填を受ける方法
  • 保有・・・・リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法

出典:中小企業庁HPより作成

認知症に対するリスクマネジメントですから予防するという方法もある程度は可能かもしれません。上記では損失防止に該当するでしょうか?

施設に入所することや家族のケアを充実させることなどは損失削減ということになるかもしれません。

保険でのリスクマネジメントはこのうちのリスクファイナンシング、リスクの移転に該当します。

保険による認知症対策とは?

この認知症に対するリスク対策として保険会社各社が保険商品を提供しているようです。

認知症対策というと任意後見制度や家族信託などの法律面からの対策も必要だと思います。

回避というのはリスクの遮断ですからちょっと怖い話になってしまいますが、こういった法的な対策を事前に講じておくというもリスク回避の一つなのかもしれませんね。

大同生命の介護保障保険

太陽生命の認知症予防保険

また、認知症になった後の保険契約についてどうするのか?ということも要注意です。

誰が代理人になって手続きをするのか、生命保険は受取人が手続きをしますが、医療保険やがん保険の給付手続きは本人以外の親族が可能なのか、などの確認や検討は事前にしておくとよいでしょう。