ふるさと納税が改正されます

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成27年度税制改正でふるさと納税の改正が盛り込まれています。

ふるさと納税、最近書店でも特集されている本が多くでています。

ふるさと納税には限度額が設けられています。

総務省HPによると給与収入が1000万円の方でも概ね9万円前後が限度になるようです。

ふるさと納税の金額が増えていくと引ききれない部分がでてきます。

ふるさと納税は特産品目当てで寄付する方もいますが、1万円以上寄付すると特産品がもらえるケースが多いようです、

つまり数か所に寄付すると上限に達する可能性がでてくるわけです。

この限度額、住民税所得割額の1割だったのが2割と限度額が倍増することになります。

ただし、ここで障害があります。

今回の税制改正大綱では特産品目当ての寄付が問題視されました。

制度の趣旨を鑑みて適切な周知、募集をするようにというお達しがでています。

豪華さを競うようにエスカレートする特産品は減ってくるかもしれませんね。

一方で手続き的な簡略化も行われます。

今まではふるさと納税は年末調整では適用をすることはできずに、必ず確定申告が必要となっていました。

自動的に税金が減るわけではないのです。

これが新たな制度では給与所得者に限って、寄付先の自治体が代行して減税手続きをすることになります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度というようです。

ふるさと納税ブームになりましたが、やはりブームに乗っかっていこうという考え方と、目障りだという考え方の人がいるということでしょうか?

◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 当社は、横浜型地域貢献企業・経営革新等支援機関として登録されています。

   
・税理士法人横浜パートナーズ http://www.officeyps.jp/

・相続、資産税相談室 http://www.officenms.co.jp/

・横浜パートナーズ・NMSグループ http://www.officeyps.com/