抽象的な不安から具体的な対策へ
相続にむけて漠然とした不安があるという方が多いと思います。
将来のことですから不確定なことも多く、イメージ先行で何となく不安になりますよね。
私たちが相続対策の相談を受けていても、そのような漠然とした不安をお持ちの方が多いように感じています。
一方で対策のご提案をする私たちとしては、もっと具体的に不安を伝えていただけたらできる対策も教えてあげられるのに・・と思うこともあります。
つまり、うまく不安の中身を引き出せないことにもどかしさを感じることもあります。
そのため、例えばこんなことを事前にイメージをしたうえでご相談いただけるといいかなということを少し載せておくます。
もちろん、現状の分析をして、課題を抽出し、必要な提案をさせていただくのは私たちの仕事かもしれませんが、お客様にも一緒に考えていただくとよりよい解決方法が見つけられるかもしれません。
何が現状の問題であり、解決したいことはどんなことなのか？考えてみましょう。
まずは、現状を把握してどのような課題があるのかを検討します。
ここをはっきりさせずに先に進めると細かい部分でわき道にそれていきます。
大きな幹をしっかりと作って、方向性を固めたうえで細かい論点を詰めていくことが重要になります。
解決したいのはどんなことなのか、ということはなかなか私たちには判断できない部分もあります。
家族円満なことが第一なのか、子供たちには平等に相続させたいのか、次の代に引き継ぐべき事業や資産の事業承継が大切なのか、はたまた相続税の負担をなるべく抑えたいのか？
こららのことはお客様の価値観によってかなり選択に幅が生じます。
何が課題で何を解決したいのか、対策に向けて動きだすうえで一番重要なポイントになります。
家族関係の確認はできていますか？
ご家族の状況については事前に整理が必要です。
相続がおきると相続関係図として家系図のようなものを作成することが多いのですが、相続対策を検討するうえでも親族関係図として家族関係を整理してから現状分析を始めます。
相続人は誰なのか？意外と盲点だったりします。
実際に相続税の申告の時点でも、「実は・・・」というのがつきものです。
隠し子がいて、ということはなかなかないですが、亡くなった方にお子様がおらず兄弟姉妹が相続人になるようなときは相続人の把握だけでひと仕事になります。
相続人は把握できたとして、お子様やご兄弟の家族構成や住まいの状況、財産状態などはどうなっているのか？
実際にお子様が学生のうちはほとんど横一列でも、成長して５０代以降になると経済的な格差が顕著になることもあります。
特に障害をお持ちの方であったり、シングルマザーだったりと事情を抱えている場合にはご家族の状況に応じた配慮も必要になっていきます。
相続対策を検討する段階で、家族関係はしっかりしておきましょう。
財産の状況はどうなっていますか？
財産の棚卸なんて言葉がありますが、なかなかしっかりできている方は少ないようです。
我々の取り扱った相続でも独身の方で預金口座が１０か所以上・・・という方もいらっしゃいました。
預金だけでなく不動産も遠くに散らばっている方も時々いらっしゃいます。
バブルの時期に別荘地として原野を購入した、という方もそれなりの頻度でいらっしゃいます。
財産の把握はしっかりとしておきましょう。
また、財産の把握ができたら相続税がかかるかどうかの確認も必要です。
相続税は超過累進税率になっていますので、実際には最低税率のところでは基礎控除を超えた額の１０％ですのでそれほど積極的な対策が必要かどうかは判断に迷う部分です。
基礎控除を少し超えるくらいの方であれば生前贈与で生前にうつすこともできますし、生活費あどで自然減することもあります。
もし既に取り組んでいる対策があるのであれば、生前贈与や遺言など現在実施済の相続対策についてもこの時点で見直してみましょう。
