事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～
当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。
今月号の内容は…
消費税率１０％への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点
２０１９年１０月１日から、消費税率が８％から１０％へ引上げられます。
賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、１０月１日以降の引き渡し等であっても、８％の税率が適用される経過措置があります。
- 店舗や工場などの賃貸借やリース契約（資産の譲渡によるものを除く）は、２０１９年３月３１日までに契約し、９月３０日までに貸付けが開始されれば、１０月１日以降も８％の税率が適用されます。
- 請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、３月３１日までの契約であれば、１０月１日以降の引渡しであっても、８％の税率が適用されます。
年末調整事務はここに注意～配偶者控除等申告書の様式変更～
配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の３点に注意が必要です。
- 従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の２枚に分かれました。
- 配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。
- 新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、「所得の区分判定」を記載します。