財産承継ニュース vol.14 2015秋号

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財産承継ニュース vol.14 2015秋号

円満な相続・贈与のための財産承継ニュース 冬号がでました。

当社では、そろそろ相続対策や資産承継の準備を…というお客様に「財産承継ニュース」を季節ごとに送付しています。
もし、相続対策や資産承継の準備をお考え中のお客様で送付されていないという場合には当社の担当者までご連絡ください。
また、ご覧いただいてさらに詳しく知りたい!という記事等がございました当社担当者にご遠慮なくご質問いただければと思います。

vol.14 秋号の主な内容

○所得TAX

「財産債務調書の提出を忘れずに!」

-財産債務調書について調査があった際に検査を拒み、忌避し、拒否したときは罰則-
 
所得金額2000万円超でかつ総資産3億円以上を有する者など一定の条件に該当すると、年末現在の財産の一覧表を提出することになります。

従来の財産債務明細書とは異なり、加算税の軽減又は加重、調査拒否に対する罰則などがあります。

提出は確定申告と同じ時期ですが、記載内容が細かくなっていますので、年内からご準備するようにしましょう。

  
○相続TAX

「不動産管理法人の上手な活用法(その1)」

-所得分散効果が大きい「不動産所有方式」- 

法人を活用して資産経営をしませんか…と当社のお客様にはご提案しています。

ただし、数十年も前に設立した不動産管理法人の中にはうまく活用できていないお客様もいらっしゃいます。

そんなお客様へは最近では不動産所有方式への転換を提案したりもしています。

秋号の財産承継ニュースではこの不動産所有方式のメリットと留意点について紹介しています。

○相続事例

 ひとみ 税理士の相続マル秘相談手帖(第14話)

「遺産分割が未確定の場合の相続税申告(その1)」

-遺産分割が未確定であれば相続税の特例は受けられない-

相続がうまくまとまらない事案も増えているようです。

相続がまとまらない、つまり遺産分割が未確定の場合の相続税はどうすればいいのでしょうか?

秋号の財産承継ニュースでは、相続税申告までのタイムスケジュールや万一未確定となった場合の相続税の取り扱いなどについて紹介しています。

○コラム
 
平成27年分の路線価に見る地下の現況

 
◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 税理士法人横浜パートナーズは、TKC資産対策研究会会員及びTKC財産承継アドバイザー事務所です。
   
・税理士法人横浜パートナーズ http://www.officeyps.jp/
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