財産承継ニュース vol.15 2016冬号

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財産承継ニュース vol.15 2016冬号

円満な相続・贈与のための財産承継ニュース 冬号がでました。

当社では、そろそろ相続対策や資産承継の準備を…というお客様に「財産承継ニュース」を季節ごとに送付しています。
もし、相続対策や資産承継の準備をお考え中のお客様で送付されていないという場合には当社の担当者までご連絡ください。
また、ご覧いただいてさらに詳しく知りたい!という記事等がございました当社担当者にご遠慮なくご質問いただければと思います。

vol.15 冬号の主な内容

○相続TAX

「マイナンバーが資産家に与える影響」

-資産透明化の時代-

平成28年1月からマイナンバーがスタートします。
まずは税金の世界からスタートし、社会保険については雇用保険からスタートになります。
その後、銀行預金、金融商品、不動産へと広がってくることが予想されます。

今年の確定申告からはじまった財産債務調書の制度とともに資産家にとっては資産透明化の時代が到来しています。

今号の財産承継ニュースでは、このマイナンバーが資産家に与える影響について解説しています。 
  
○相続TAX

「不動産管理法人の上手な活用法(その2)」

-支配すれども所有せずの形態とは- 

所得の分散化に役立つ不動産管理法人の活用ですが、間違ったスキームで実行するとほどんど効果がないばかりか逆効果になることもありま

す。

今号の財産承継ニュースでは、不動産管理法人の活用にあたって留意すべき点などを紹介しています。

○相続事例

 ひとみ 税理士の相続マル秘相談手帖(第15話)

「遺産分割が未確定の場合の相続税申告(その2)」

-配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の適用はどうなる?-

財産を巡って骨肉の争い…なんていうのはドラマだけの話かと思えば意外に身近な話のようです。

財産が相続税の申告期限までに分割できないと、分割が条件になっている特例が適用できないことになってしまいます。

そんなときにどうするのか…を今号の財産承継ニュースでは紹介しています。

○コラム
 
民法と税法で取り扱いが異なる財産

 
◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 税理士法人横浜パートナーズは、TKC資産対策研究会会員及びTKC財産承継アドバイザー事務所です。
   
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