財産承継ニュース vol.16 2016春号

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財産承継ニュース vol.16 2016春号

円満な相続・贈与のための財産承継ニュース 春号がでました。

当社では、そろそろ相続対策や資産承継の準備を…というお客様に「財産承継ニュース」を季節ごとに送付しています。
もし、相続対策や資産承継の準備をお考え中のお客様で送付されていないという場合には当社の担当者までご連絡ください。
また、ご覧いただいてさらに詳しく知りたい!という記事等がございました当社の巡回監査担当者にご遠慮なくご質問いただければと思います。

vol.16 冬号の主な内容

○相続TAX

「平成28年度税制改正 資産家への影響は」

-相続に起因する空き家を譲渡した場合の特別控除の特例の創設等-

平成28年度税制改正が3月末に成立しました。

消費税の軽減税率など大きな改正があったため、相続税や資産税については小ぶりな改正の印象があります。

その中でも、資産家に影響がありそうな改正項目として相続後に親が住んでいた家を売却した場合の特例を紹介しています。

○相続TAX

「不動産管理法人の上手な活用法(その3)」

-不動産所有方式の場合における土地貸借の留意点- 

会社に建物を移転させた場合でも土地については個人所有のままのケースがほとんどです。

この場合には借地権の問題が生じることになります。

個人が土地、建物が会社というケースでは税務上は特殊な取り扱いをすることになり、その内容はとても複雑です。

今号の財産承継ニュースでは、前号に引き続き不動産管理法人の上手な活用方法について紹介しています。

○相続事例

 ひとみ 税理士の相続マル秘相談手帖(第16話)

「遺産分割が未確定の場合の相続税申告(その3)」

-相続税申告の期限後でも特例を適用して還付が受けられる?-

相続税の特例では申告期限内に遺産分割が整っていることが条件になっているものがいくつかあり、金額的な多額の税額差が生じるものばかりです。

でも、それまでに分割が整わないケースも実務的には時々あります。

その場合には一定の手続きをしたうえで一度納税し、分割ができた段階で還付の請求をすることになります。

今号の財産承継ニュースでは、期限内に分割できなかったときの特例適用の手続きについて紹介しています。

○コラム
 
マイナンバーの記載が必要とされる書類・されない書類

 
◎税理士法人横浜パートナーズ/行政書士法人横浜パートナーズ

 税理士法人横浜パートナーズは、TKC資産対策研究会会員及びTKC財産承継アドバイザー事務所です。
   
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