広大地評価見直し前にできる対策
広大地の評価見直し前にできる対策として、相続時精算課税での贈与が話題になっています。
相続時精算課税は、贈与時点では２５００万円まで課税されずに、相続が発生した時点で相続税に持ち戻されて課税される制度です。
この制度で持ち戻される金額は、あくまでも贈与時点での評価額となります。
そのため、平成２９年の年末までに広大地評価で、相続時精算課税を使って贈与をしたとすると相続税に持ち戻される評価額はこの金額となるわけです。
広大地評価が見直されて大幅に評価額が増加すると見込まれる場合には、この方法も一考の価値ありというところです。
相続時精算課税のデメリットも
一方で相続時精算課税には落とし穴、デメリットもあります。
一つは、一度相続時精算課税を選択すると暦年贈与には戻れないということです。
毎年すこしずつ暦年贈与をするというのが相続税対策の基本ですから、精算課税選択後すべて持ち戻し対象となるのは明らかにデメリットとなります。
相続時精算課税にはこんな落とし穴が
また、価値が下がるというケースもあります。
土地の場合にはめったに評価額が激減することはないと思いますが、贈与時よりも相続時点のほうが評価が下がる場合でも持ち戻し対象は贈与時点の評価額となるのです。
株式など値動きが激しいものは要注意ですね。
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2017-07-02 21:30