不動産の有効活用の目的
有効活用は不効率な不動産を最大限有効活用し、収益をあげることを主たる目的としています。
不動産を有効活用していくことで発生する税務コストをコントロールし、税務メリットを最大限活かしてこそ真の有効活用といえます。
譲渡損がでたときに所得税の軽減に利用できた「損益通算」が不動産については適用できなくなりましたが、不動産を活かした税金対策はいくつかあります。
アパートを建設した場合の固定資産税の軽減や相続税対策など、税を理解して真の資産活用を目指しましょう。
不動産活用による主な税務上のメリット
不動産の有効活用によって、次のような税務上のメリットがあります。
・資産の組み換えなど不動産の譲渡は分離課税され、総合課税される他の所得区分に比べると税率が低い。
・アパートなどを建築すると相続税評価額が軽減されるため相続税対策につながる。
・事業用資産として小規模宅地の評価減が適用可能
・借入金により建築すれば借り入れた金額に比べて購入した不動産の評価は低いため評価引き下げ効果が高い。
・居住用の建物を建築すれば自宅用と賃貸用に限らず、固定資産税が1/6又は1/3になる。