事業承継を考えたとき誰に相談しますか？
あるアンケートによると事業承継について「最もよく相談する人」は税理士であるそうです。
顧問として企業の実情をもっとも理解してくれている税理士に相談するのが一番安心です。
一方で我々が受ける事業承継のご相談では顧問税理士があまり親身に相談にのってくれないとお話を伺うことがよくあります。
顧問税理士は親身に相談にのってくれますか？
セカンドオピニオンという言葉がありますが、取引銀行に相談すると、セカンドオピニオンとしてコンサルタントなどを紹介されることも多いようです。
ただし、私共の経験では、事業や経営の承継については、単純に切って貼ってでは対応できないというのがわかってきました。
ある程度の期間をかけて、現社長と後継者が並走しながらバトンタッチするのが理想の引き継ぎ方ではないかと思います。
そしてやはり、顧問の会計事務所や税理士事務所がパートナーとして一緒に走ることが正しい支援の仕方だと思っております。
そのため、我々は原則として顧問税理士変更を条件として事業承継のご支援をさせていただいております。
顧問税理士が先代経営者と後継者の橋渡しになる
顧問税理士ならではの役割が先代と後継者との橋渡し役になります。
当事者、関係者の間ではなかなか話し合いがつきにくい、言い出しにくい話も多くあります。
そんなときに中立的な立場で聞き役に徹することになります。
先代経営者からは先代ならではの悩みや愚痴を打ち明けられ、後継者からは後継者ならではの想いや不安を打ち明けられる…そんな役割は顧問税理士でなければできません。
後継者からのご相談はお断りしています
後継者の方からご相談いただいた事例では、先代経営者が事業承継や相続税対策になかなか乗り出してくれず、顧問税理士もアドバイスに消極的というご相談がありました。
後継者からのご相談だけでは私たちも動くことができません。
事業承継のご提案やコンサルティングは現経営者であるお父様からご依頼いただかないとできません。と一度はお断りをしました。
しかし、後継者の方がお父様を説得して、現経営者である社長も当社まで足を運んでいただき、顧問契約を結ぶことになりました。
その後、我々も先代ご夫婦と後継者家族と何度もミーティングを重ね、ある時はご両親とだけのご相談、またあるときは後継者ご夫婦とだけの打ち合わせという形で事業承継を支援をさせていただきました。
様々なご提案をし、そのいくつかは実践していただくことで、家族の相続税や相続対策だけでなく、会社の事業承継についても大きく前進したということがあります。
弁護士であればどちらかの側につくのでしょうが、顧問税理士である我々の立ち位置は、「後継者の側」とか「現経営者側」ではなく、あくまでも中立です。
ご家族や会社の利益になり、円満に事業承継が進むことを目指して取り組んでおります。
コンサルタントではできない事業承継後までお手伝い
事業承継のサポートは、銀行やコンサルタント会社のコンサルタントやコーディネーターもやってくれるかもしれません。
ですが、税金の話は本来は税理士の独占業務です。税務相談は無償であっても税理士以外がすることは税理士法違反となります。
ましてや贈与税や相続税の申告、税務調査の立ち合いなどは税理士以外はできません。
つまりコンサルタントが踏み込めない領域が事業承継や相続対策にはあります。無資格のコンサルタントは最後まで責任をもって対応ができないのです。
責任をもって支援できるのは顧問税理士しかいない
本当の意味で責任をもって対応できるのは顧問税理士しかいないと思っています。
当社では毎月訪問して、会計帳簿のチェックや税務監査を行い、決算申告や業績報告、経営計画の支援まで行います。会社の経営状況も個人の財布の中身も一番わかっているのは顧問をしている税理士なのです。
顧問税理士として長くお付き合いをさせていただいていると、経営者の人柄や価値観、経営に対する考え方などがよくわかり、ご希望に沿った形、ご家族にとって最適な提案ができるようになります。このことも顧問をさせていただくメリットの一つです。
良い税理士を見つけることが事業承継の第１歩！
事業承継は会社としての経営の承継と、個人としての財産承継の二つの側面をもっています。会社と個人の両面からサポートできる顧問税理士を見つけることが事業承継の第一歩かもしれません。
ただし、相続対策や事業承継を得意にしている税理士は限られます。ましてや会社経営や財務まで理解してくれる税理士はほんの一握りでしょう。
税理士法人横浜パートナーズは、税理士５名に加え、財務支援のプロである巡回監査士５人が所属する税理士法人です。
事業承継のサポートまでできる税理士をお探しなら、当社までご相談ください。
