相続手続き、相続対策についての連携強化

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士業の仕事は縦割りで行われる

税金の手続きは税理士に、行政手続きは行政書士に、不動産に関することは不動産会社へという縦割りで仕事をするのが我々士業の事務所になっています。

法律の建付けでそうなっているので、それは仕方のないことです。

税理士は国税庁(財務省)、行政書士は総務省(県庁)、不動産は国交省など、法律関係は法務省…と監督官庁が違いますし、試験や登録窓口も異なります。

役所が縦割りだから、その役所ごとに認められる資格を行う士業も縦割りになってしまうのです。

相談者の立場になって考えてみると?

ですが、相談者の立場になって考えてみますと、これってとっても不便ですよね。

ワンストップで相談にのってくれる窓口があるといいのに…

そんなことが一般の相談者の期待だと思います。

私たち税理士法人横浜パートナーズは、税理士法人がメインですが、行政書士法人を併設しており、さらに外部の司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、保険会社、不動産会社、、などとネットワークを構築してワンストップで対応できる体制を目指しています。

ネットワーク、連携強化

様々なご縁でネットワークを組んで仕事をしているのですが、本日はそんな連携先の事務所を訪問して、今後の連携についてお話をしてきました。

土地家屋調査士事務所が中心のグループになっていますが、相続についてもかなり力をいれて取り組んでいる事務所です。

T字型のスキルが重要というのは、ビジネスの世界ではよくいわれることだと思いますが、当社は税務がやはり軸になりますので、他の部分は広く浅くおさえてコーディネートをしながら相談者や依頼者の皆さまにとって最適なサービスを行いたいと考えています。

税務以外の領域では当社よりも強い軸や専門性をもっている連携先があることが我々にとっても心図強いし、お客様にとっても利便性の高いご支援に繋がってきます。

相続や資産承継についてお困りごとがあったらまずは横浜パートナーズに相談する、と言ってもらえる事務所を目指してこれからも取り組んでいきたいと今日のミーティングの後、改めて思いました。