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後継者の選定

後継者の選び方とその注意点

誰に引き継ぐのか？

後継者が誰なのかによって経営承継は次のように分類されます。

親族内承継
・現社長の配偶者や子供など親族が後継者となるケース
親族外承継
・役員、従業員など社内で昇格し、後継者となるケース
・取引先、金融機関等外部から後継者を受け入れるケース
エムアンドエー、第三者への売却
・会社そのものを売却し、第三者に経営権を譲渡するケース
廃業（会社の解散、清算）
・後継者が見つからず、廃業をするケース

親族が後継候補者となるケース

　現経営者が後継者候補として真っ先に考えるのは親族であり、とりわけ子供に承継させたいと考えるケースが多くなります。
　したがって、親族内承継は事業の承継方法の中でも最も基本となる形であり、経営と事業用資産が一体となっている中小企業としては比較的スムーズに移行が行われます。
　一方で次のような課題もあります。

後継者難のケース…子供が大学をでて大手企業に就職しているケースなど、家業を引き継ぐことに魅力を感じていないことも要因の一つとなる。
後継者としての資質に問題があるケース
現経営者と後継予定者の抱く会社の将来像に隔たりがある場合など、親子ゆえに対立が泥沼化するケース
古参の役員との関係など、企業内のパワーバランスが後継予定者が入社することで崩れるケース
後継者とならない子どもがいる場合、兄弟間のバランスにも考慮が必要となるケース

親族以外が後継候補者となるケース

　親族に後継者として適切な人材がいない場合には、親族以外で後継候補者を探す必要が生じます。
　そのような場合にまず候補者となるのが、事業をよく知っている親族以外の役員や従業員となります。
　これ以外には、同業他社で経験豊富な社員をヘッドハントする方法も考えられます。
　この場合にも次のような課題があります。

会社を継がないと思っていた親族が親族外の後継候補者で決まった後で、突然継ぎたいと申し出てくるケース
複数の後継候補者がいる場合には内紛に発展するケースや、後継者から外れた候補者が離反するケース
事業用資産や経営権などの移転を巡る現経営者の親族とのトラブルに発展するケース
トラブルにならないまでも経営（経営者）と所有（株主）のかい離することで意思決定にスピードがなくなる
金融機関の借入金に対する担保、個人保証の引き継ぎなど金融機関との関係が承継のボトルネックになるケース

第三者へ売却するケース