会計・税務顧問の相談予約

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黒字経営を支援する月次巡回監査

会計、税務の専門家が毎月、お客様を訪問します。

私たち税理士法人 横浜パートナーズのスタッフが、毎月お客様を訪問し、会計帳簿と会計資料、会計記録の確認を致します。

これらを確認したうえで経理のサポートを行うとともに、株式会社TKCから提供される財務データや帳票をもとに経営助言を行い、税務及び経営に関するサポートを致します。

私どもは、「会計帳簿の信頼性の確保」のため、経営者の皆様の「経営判断をリアルタイムでご支援」できるように、パソコンを使ってお客様が自社で経理処理できる仕組みの構築を支援しています。

顧問料等のお見積りはお気軽にお問合せください。

税理士法人横浜パートナーズの業務は会計税務の顧問契約を基本としております。

月次顧問料、会計ソフトのレンタル料、決算料が基本料金となりますが、その他に年末調整、償却資産申告のオプション料金がかかります。

一般的な経営相談や税務相談等は月次顧問料に含まれておりますので、原則はこれらの金額の合計が年間の報酬額となります。ただし、自社株評価や事業承継対策、相続対策等のコンサルティング業務をご依頼いただく場合には別途料金を頂戴いたしますのでご了承ください。

お客様の売上高や規模、業務内容等に応じてお見積りは変わりますので、決算書、帳簿書類等をご持参いただき、検討させていただく流れになります。

外部の専門家と連携して貴社の経営をサポートいたします。

私どもは会計や税務の専門家ですが、お客様の抱える様々な経営上の悩みを解決したいと考えています。

そのため、労務管理では社会保険労務士、登記関係なら司法書士というように、様々な専門家の方々や金融機関等と提携しております。

司法書士や社会保険労務士、弁護士等の外部の専門家に依頼する場合には紹介料等はいただいておりませんが、そちらの専門家の方に直接報酬をお支払いただくことになります。

業績検討会の開催

決算に向けた節税対策又は利益確保対策を検討しましょう!

税理士法人 横浜パートナーズは、9か月経過時に当期決算の予測数値と納税額のシミュレーションを行っています。

この段階の予測は決算に向けた現実的なものであり、対策が必要かどうかの分析も数字で検討することが可能です。

また、消費税の届け出など税務上の手続きは期限が定められているものが多く、株主総会の開催や役員の改選など決算前後は多くの手続きが集中します。

そこで当社では、決算から来期に向けた経営者の皆様の意思決定をご支援できるように、9か月経過時を目安として業績検討会の開催、節税対策又は利益確保対策の実施、株主総会の議案の整理などをご支援しています。

決算報告会の開催

1年間の事業の結果を振り返り、次期に向けた打ち手を検討しましょう!

1年間の事業の結果を財務数値から振り返ります。

税理士法人 横浜パートナーズは、豊富な財務分析資料を用いて、様々な視点からわかりやすく決算の内容を解説いたします。

そして、過去の結果を分析するだけではなく、会社の未来に向けて次期はどんな目標をたて、どのような方針でいくのかなど、決算報告会を次期に向けた打ち手を検討する機会にしていただきたいと考えています。

当社では、こうした将来にむけた戦略を形として残し、活用していただくため、過去の財務データをもとにした短期経営計画の策定や、中期経営計画の策定もご支援しています。

中小企業のPDCAサイクルの構築を支援します。

税務申告書の提出

徹底した品質管理体制で決算書、申告書の作成を行っています。

(1)ISO認証取得

当社は、ISO9001:2000の認証を取得しており、ISOの規格を満たした品質マネジメントシステムにより、サービスの提供と業務管理を行っております。

(2)電子申告&書面添付の実施

当社は、タックスコンプライアンス重視の観点から、電子申告と書面添付の普及・啓発に、お客様の理解を得ながら積極的に取り組んでおります。書面添付とは、申告内容や確認した書類の説明書(税理士法第33条の2の書面)を申告書に添付して提出する制度で、税務署の信頼性の高い申告書の作成に努めております。

(3)TKCシステムの利用

当社は、TKC全国会に入会しており、TKCの提供する財務会計システム及び税務情報システムにより、決算報告書及び申告書の作成を行っております。

(4)TKCシステムで一気通貫処理

TKCシステムで税務申告会社の場合には決算日から2か月以内、個人の場合には毎年3月15日までに確定申告が必要となります。

当社では、月次監査から決算書作成、法人税・地方税・消費税申告書作成、国税及び地方税の電子申告まで株式会社TKCシステムを利用して一気通貫で税務申告業務を行っております。

また当社は、品質管理に関する国際規格であるISO9000の認証を取得しており、業務の標準化と品質管理を徹底した申告書の作成を目指しております。

さらに、自社で経理から申告書の作成まで行う企業について社内処理用の申告システムのASP1000の導入支援も行っております。

(5)担当者>管理職>税理士が申告書の内容を全てチェック

創業50年以上の歴史を誇る当社は勤続10年以上のスタッフが数多くいますので、担当者がセルフチェックをした申告書について上司である管理職がWチェックを行い、最後に審理担当の税理士が最終確認を行うという3段階のチェック体制で業務を行っております。

当社は5人の税理士が所属していますが、法人税等申告書の内容については審理担当の税理士が全て目を通し、チェックしをています。

記帳適時性証明書とは?

「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」(以下、記帳適時性証明書といいます)は、下記の条件にあてはまる申告について株式会社TKCが発行しているものです。

  • この企業の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて「適時に」作成されていること
  • TKC会計事務所(税理士法人横浜パートナーズ)は、毎月、この企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了させていること
  • 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
  • 法人税申告書はこの決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

記帳適時性証明書は、会社法第432条に基づく会計帳簿作成の適時性及び継続性並びに月次決算の実施日及び決算書と法人税申告書等の作成に関してその事実を証明しています。

このため、「記帳適時性証明書」が添付された決算書は金融機関からの信頼度が格段にあがります。

→ 記帳適時性証明書の活用についての詳細はこちらをご覧ください。

書面添付(税理士法33条の2の書面添付)

書面添付とは税理士が関与先企業の税務申告にあたって税理士法33条の2に基づいて、申告書の作成にあたって計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して提出する制度です。

この書面を添付している場合には、税務署が税務調査を行う場合には、事前通知前に税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果申告が適正であると認められれば「税務調査省略通知書」が発行されて調査は省略されることになっています。

税理士法人横浜パートナーズは、法人及び個人(月次顧問先)の書面添付(税理士法33条の2の書面添付)に全力で取り組んでおり、実際にこの「税務調査省略通知書」も頂戴しております。

→ 書面添付制度の内容についてはこちらをご覧ください。

税務調査に強いことを自称する税理士が時々いますが、税務調査が来ない税理士のほうがいいと思います。

税理士法人横浜パートナーズは、月次巡回監査の実施、税理士及び巡回監査士による複数のチェック、書面添付という形で月次から決算申告まで一気通貫で行っております。このため他の税理士事務所に比べて圧倒的に税務調査の件数は少ない状況です。

経営法務関係の支援もしています!

中小企業でもコンプライアンスが重視されています

中小企業の経営で、意外に軽視されがちなのが定款や登記簿謄本、各種の届け出などの法務の面だと思います。

会計や税務はきちんとできているのに、株主総会の議事録がなかったり、何年も役員変更の手続きを失念しているケースがあります。
家族経営の会社でもあっても会社組織であれば毎年定時株主総会は必要ですし、議事録の作成が求められています。決算承認の議事録はお手元にありますでしょうか?

我々が他の会計事務所から関与を引き継いだ際に、このような法務のチェックをすると問題点が浮かびあがってくるケースもあります。

当社では、お客様の企業経営が法令順守で行われるためのサポートとして、例えば、次のような確認や整備のご支援をしております。

もちろん、会計税務が専門ですからこれらのチェックを完璧には行うことは難しいのが現実です。

私たちの税理士法人は行政書士法人を併設しておりますので行政書士法人で経営法務面の対応させていただくか、対応が難しいと判断した場合には弁護士や司法書士、社会保険労務士とも提携しておりますので他の専門家をご紹介させていただいております。

  • 定款の整備、会社法への対応ができているかどうかの確認
  • 株主及び役員構成、組織図の確認
  • 株主総会議事録の作成や保管の確認
  • 役員変更登記等のチェック
  • 税務官署に提出されているべき文書の確認
  • 各種契約書の確認、整備
  • 社内規定の確認、整備
  • 種類株式等の検討

社長に万一の場合に備えてリスクマネジントの支援をしています。

なぜ税理士法人横浜パートナーズは保険の提案を行うのか??

サラリーマンなどが入る生命保険と会社経営者が入る生命保険、同じ商品ですが目的は全く異なります。

一般の方が入る保険は残された遺族がその後の生活に困らないための「生活防衛」のための保険です。一方で会社経営者、社長さんが入る保険はこれに加えて、会社を守るための「企業防衛」という目的があります。

私たちはお客様である企業の永続的発展を願うという精神が根底にあります。 お客様が付与の事故や災害に遭遇した場合、企業の維持が困難となり、家族や従業員は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。

これらのリスクに備える方法はいくつかありますが、その中の一つに生命保険の活用が考えられます。 私たち会計事務所は税務会計業務を通じて企業の経営内容や家族の状況を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断できる立場にあります。

その視点から私たちは企業のリスクを管理し、経営助言の一環として生命保険の活用を提案しています。

標準保障額(必要保障額)の把握と管理をサポートします!

標準保障額とは経営者に万一の事態が発生した場合に企業が被ると想定される「経済的損失額」を算出したものです。

運転資金や借入金の返済、納税資金、遺族への死亡退職金の支払いなどを基に算定いたします。

お客様のリスクマネジメントの支援として、私たちは次のようなサポートを行っております。

  • 保険証券を確認し、経営処理や保障内容をチェックいたします
  • 生命保険契約の管理をサポートいたします
  • 万一の時に必要となる資金量を定期的にチェックいたします
  • お客様にとって適切な生命保険契約を助言、指導いたします
  • 提携している大同生命保険の保険商品を提案いたします

グループ会社(株式会社エヌエムエス)でリスク管理の支援をいたします

税理士法人横浜パートナーズのグループ会社、株式会社エヌエムエスは、生命保険の分野では大同生命、損害保険の分野では東京海上日動火災保険の代理店となっています。

会社経営だけでなく、自宅の火災保険や、ご家族の生命保険の見直しなど幅広いご相談に対応しております。