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有効な税務戦略の提案　

　税コストの削減と計画的な税務戦略のために、中小企業の会計指針の導入やグループ会社戦略、事業承継等の税務戦略の立案、実行を支援します。

• 中小企業の会計に関する指針の導入
• 税効果会計導入
• グループ会社戦略、組織再編の提案 ・株価算定
• 連結納税制度の導入
• 事業承継対策 ＤＥＳの実行
• 中小企業倒産防止共済、中退共への加入
• 生命保険の見直し、企業防衛の実施
• 遊休不動産の活用、役員所有の不動産の活用等の提案

グループ法人税制と連結納税

平成２２年度税制改正でグループ法人税制が創設されるとともに、連結納税制度の改正がされました。
　当社では、ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）の導入支援実績もあり、グループ法人税制及び連結納税制度の運用をご支援いたします。 （eConsoliTax　TKCサイト）　

１．グループ法人税制導入の背景

• 大会社の分社化、完全子会社化という流れ
  （グループ経営が増加している）
• 経営形態に対する税制の中立の維持
  …単独の会社経営でも、分社化して複数の会社を経営している場合でも公正、中立な税制が必要
• グループ経営を悪用した租税回避行為への対応
  …大企業が子会社を設立して中小企業の特例の利用することを封じる効果を期待
• 組織再編、連結納税を含めたグループ税制の整備と促進
• グループ内での資金、資産の移転や配当政策などを後押し
  

２．グループ法人税制の概要

• 対象法人
  …１００％支配関係のグループ法人すべて
• グループの範囲
  ・完全支配関係にある法人（原則として発行済株式全部を直接又は間接に保有する関係）
  ・外国法人、個人、個人及び特殊支配関係人に支配されている法人を含む
• 適用開始事業年度
  平成２２年１０月１日以降開始事業年度
  ※ただし、受取配当や中小法人への軽減措置などは２２年４月１日以降の取引から適用