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記事一覧

元気な会社のビジネスドクター

2010.08.20 (金)

今日は当社の代表社員が講師をしたTKC経営革新実務研究会に参加してきました。

TKC会員として経営者の親身の相談相手になるべくビジネスドクターの業務を実践することが今回の研修の目標です。

ビデオによる研修や、そこからディスカッションなどを行い、実践力を磨きます。

また、中小企業を取り巻く最近の経営環境の変化と最新の中小企業施策等についても学びました。とくに中小企業金融円滑化法の改正などは関与先企業の経営に直結する重要なテーマとなります。

当社では中小企業のお客様の経営計画書や金融機関から提出を求められる経営改善計画などを継続MASというシステムで作成しています。今回は、このシステムの改定内容などについても研修がありました。

クレジット手数料に消費税はかかるの?

2010.08.17 (火)

クレジット手数料に消費税はかかるの?

お店で買い物したとき、クレジットカードで買い物をするとお店は信販会社から代金をもらうことになります。

この信販会社からの入金、実際には手数料を引かれて支払われます。

手数料は、一律の金額ではなくお店によって率が異なるようです。

手数料をひかれるわけですから、お店としてはなるべくなら現金で払ってもらいたいというのがおわかりになると思います。

実際に、少額の場合にはクレジットお断りの店もあるようです。

さて、このクレジット手数料ですが手数料というくらいですから消費税がかかるのかと思いますが、この場合には非課税となります。

金融取引等に該当するため非課税となります。

債権譲渡にあたっての一種の利息や割引料的な意味合いということで消費税では非課税取引となるのです。

小売店などでクレジットカードの利用を始めた場合などは注意が必要ですね。

相続で成年後見を利用する場合

2010.07.29 (木)

成年後見人という言葉をご存じでしょうか?

以前は、禁治産や準禁治産といわれた制度ですが、10年ほど前に成年後見人制度に生まれ変わりました。

意志判断能力がない方についてのサポートの仕組みです。

高齢者社会が加速している今日では、この制度の利用も増えているようです。

成年後見人には、家族や親族が後見人となる親族後見人と、弁護士や司法書士などの職業人がなる専門職後見人があります。

また、法定後見制度と任意後見制度というものもあります。

法定後見制度とは、民法に基づいて行う後見制度となり、不動産の売買や相続などの法律行為を行う場合に支援を受けることになります。

これに対して任意後見制度とは、公正証書による契約で契約によりあらかじめ誰にどのような支援をしてもらうのかを決めておき、判断能力が不十分になったら任意後見監督人の監督のもとで後見がスタートするというものです。

さて、遺産相続において問題になるのは相続人の中に成年被後見人がいる場合や、遺言が必要なのに遺言がなく意志判断能力がなくなるようなケースだと思われます。

遺言については、意志判断能力があるうちにきちんと準備をする必要があると思います。

また、相続人の中に成年被後見人がいるケースでは、成年後見人との利益が相反する場合で、成年後見監督人が選任されていない場合には特別代理人が必要となるケースもあります。

特に相続人の中に成年被後見人がいる場合には、法定相続分を成年被後見人に確保するような指導があるようなので、亡くなった後の分割について遺言を作成するなどの準備が必要となるかもしれません。

詳細については必ず弁護士等の専門家に相談する必要があるようですね。

豪雨でした

2010.07.29 (木)

横浜は今日は午後から荒れ模様。

午前中も確かに降ってはいましたが、午後はまさに豪雨。

夕方になってちょっと小康状態です。

エンゼル税制

2010.07.15 (木)

税理士会からエンゼル税制に関する経済産業省のリーフレットが送られてきました。

経済産業省のホームページによると、『エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。』とのことです。

創業して間もない元気な企業を応援するために、その企業への投資を行った方に対して税制優遇を行う制度になります。

制度は投資した年の優遇税制として二種類(設立3年未満の企業が対象のものと、設立10年未満の企業が対象のもの)の選択適用となります。

また、株式を売却した場合の損失の優遇もあります。

この制度を受けるためには、投資を受けた企業が経済産業省に一定の手続きをし、投資した個人に確定申告時に必要となる書類を交付する必要があります。

投資しようとする会社が本当にこの制度の適用を受けることができるかどうかが不安な場合には、企業は事前に制度の適用を受けることができかどうかの確認を経済産業省に行うことができます。

また、この事前確認が行われた場合には経済産業省のホームページに会社名等を公表することもできます。

詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html

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